アサヒ、福島・郡山に共配センター 東日本の配送網強化
物流企業
2024/06/11 2:20
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は関東、東北での中継輸送を本格化させる。福島県郡山市に郡山共配センターを開設して、クロスドック機能を持たせ、東日本をより幅広くカバーできるよう配送網を強化する。ドラ…
物流企業
2024/06/11 2:20
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は関東、東北での中継輸送を本格化させる。福島県郡山市に郡山共配センターを開設して、クロスドック機能を持たせ、東日本をより幅広くカバーできるよう配送網を強化する。ドラ…
物流企業
2024/04/09 2:40
1日から、ドライバーに対して5年間の猶予期間が設けられていた働き方改革関連法の適用が始まった。物流業界にとって大きな分岐点となる中、全国の物流企業では入社式が行われ、業界の将来を担う新入社員とともに新たな一歩を踏み出し…
物流企業
2022/11/04 2:20
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は新潟県長岡市に長岡共配センターを新設した。共配センターは関東に6カ所、東北には2カ所あり、これで9カ所目になる。新潟県では初の自社施設で、北信越エリアを含めた東日…
物流企業
2022/04/26 2:40
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は2026年度までの中期経営ビジョン…
物流企業
2021/11/30 2:20
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は2022年2月から、関東―中部―関西をつなぐ幹…
物流企業
2021/11/16 2:10
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は2022年5月、盛岡共配センター(岩手県滝沢…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…