国交省/高速道路「料金体系」見直し、「建設コスト重視」多数 水準下げを全ト協が要望 フェリーは減便の可能性
行政
2023/12/15 2:30
国土交通省は11日、社会整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学環境・社会理工学院教授)の会合を開き、高速道路通行料金体系の見直しに向けた最終議論を行った。高速道路各社や地方自治体、全日本ト…
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2023/12/15 2:30
国土交通省は11日、社会整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学環境・社会理工学院教授)の会合を開き、高速道路通行料金体系の見直しに向けた最終議論を行った。高速道路各社や地方自治体、全日本ト…
行政
2023/07/11 3:00
国土交通省4日、高速道路通行料金の見直しに向けた検討に着手した。2014年度から導入した「普通」「大都市近郊」「海峡部等」の3体系の料金水準が23年度末で期限を迎えることや、近畿圏での料金体系上で残された課題に対応する…
行政
2022/05/13 2:40
4月1日からスタートした首都高速道路を中心とした、首都圏の高速道路の新料金体系では、都心部の通過交通を削減させるため、対距離制の上限料金が引き上げられた一方、深夜割引の新設や、大…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便(笹森公彰社長…
「トラック事業適正化関連法」の立案に向け、全日本トラック協会会長の坂本克己は、衆院法制局との協議でも主導的な役割を果たした。ただ、説明不足の感も否めなかったことから、トラック運送業界からは懸念や不安の声も上がった。一枚…
国土交通省の有識者会合は17日、トラック運送事業の多重下請け構造に関して最終報告書をまとめた。多重取引構造の大きな要因として長年の商慣行を指摘。荷主との間だけでなく、トラック運送事業者同士の商慣行を是正する重要性も示し…
18日の衆院本会議で、野党側が提出した財務金融委員長の解任決議案が可決され、井林辰憲委員長(自民、静岡2区)が解任された。後任に立憲民主党の阿久津幸彦氏(東京11区)を選出。現憲法下で衆院の委員長が解任されたのは初めて…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便(笹森公彰社長…
「トラック事業適正化関連法」の立案に向け、全日本トラック協会会長の坂本克己は、衆院法制局との協議でも主導的な役割を果たした。ただ、説明不足の感も否めなかったことから、トラック運送業界からは懸念や不安の声も上がった。一枚…
国土交通省の有識者会合は17日、トラック運送事業の多重下請け構造に関して最終報告書をまとめた。多重取引構造の大きな要因として長年の商慣行を指摘。荷主との間だけでなく、トラック運送事業者同士の商慣行を是正する重要性も示し…
18日の衆院本会議で、野党側が提出した財務金融委員長の解任決議案が可決され、井林辰憲委員長(自民、静岡2区)が解任された。後任に立憲民主党の阿久津幸彦氏(東京11区)を選出。現憲法下で衆院の委員長が解任されたのは初めて…