陸運大手4~12月、全社増収も最終減益5社 人件費・傭車費上昇
物流企業
2026/02/20 2:30
陸運大手の2025年4~12月期の連結決算が出そろい、売上高2千億円以上(25年3月期時点)の9社のうち、売上高は全社プラスだったものの、最終減益が5社だった。営業減益も4社で、荷動きにばらつきが出ており、人件費や傭車…
物流企業
2026/02/20 2:30
陸運大手の2025年4~12月期の連結決算が出そろい、売上高2千億円以上(25年3月期時点)の9社のうち、売上高は全社プラスだったものの、最終減益が5社だった。営業減益も4社で、荷動きにばらつきが出ており、人件費や傭車…
物流企業
2025/11/21 2:20
陸運大手の2025年4~9月期の連結決算が出そろい、売上高2千億円以上(25年3月期時点)の9社のうち、4社が最終増益となった。売上高は全社プラスとなり、一部荷動きの回復やM&A(合併・買収)が貢献。一方、人件費などの…
物流企業
2025/08/22 3:10
陸運大手の2025年4~6月期決算が出そろい、売上高2千億円以上(25年3月期時点)の9社のうち、5社が最終減益だった。売上高をみると全社がプラスに推移しており、荷動きにはバラツキがあるものの、適正運賃収受やM&A(合…
物流企業
2025/05/20 2:30
陸運大手の2025年3月期決算が14日に出そろい、売上高2千億円以上の9社のうち、6社が増収増益を確保した。売上高でみると全社が増収となり、適正運賃の収受やM&A(合併・買収)推進による効果が表れている。一方、…
物流企業
2024/11/19 2:40
陸運大手の2024年4~9月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上(24年3月時点)の9社のうち、前年同期比で増収増益は4社だった。増収だけみると8社が達成しており、特別積合せ貨物などの荷動き回復が継続。M&A(…
物流企業
2024/08/23 2:40
陸運大手の2024年4~6月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上(24年3月期時点)の9社のうち、5社が増収増益だった。物量の回復が増収に寄与するとともに、適正運賃収受に向けた動きが拡大。一方、営業減益となった…
物流企業
2024/05/21 2:40
陸運大手の2024年3月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上の9社のうち、4社が前の期比で増収増益だった一方、5社が最終減益だった。物価高の上昇で個人消費が伸びず、宅配貨物や特別積み合せ貨物の荷動きが振るわなか…
物流企業
2023/08/22 2:30
陸運大手の2023年4~6月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上(23年3月期時点)の9社のうち、4社が減収減益だった。新型コロナウイルス下の行動制限は解かれたものの、物価高による買い控えなどで荷動きの低迷…
物流企業
2022/11/18 2:30
陸運大手の2022年4~9月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上(22年3月期時点)の9社のうち、増収増益だったのは8社だった。売上高は各社増えており、輸送量の回復傾向が継続。増収効果に加え、単価改定などの…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
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