昇降設備・保護帽義務化、製品供給追い付かず 運送事業者 脚立で急場しのぐ 栃ト協組「早くから交渉」
物流企業
2023/10/24 2:30
多くの運送事業者が昇降ステップなどの荷台昇降設備や、墜落時保護用の検定を受けたヘルメットを調達できずにいる。10月からの義務化を前に注文が殺到し、製品の供給が追い付かない状況が続く。メーカーの在庫が不足している現状では…
タグ：陸災防
テールリフター特別教育義務化、「講習枠不足」一部で混乱 非会員からも申し込み多く 社内講師養成 定員「すぐ埋まる」 精密機械 作業「ルールと異なる」
団体
2023/09/26 2:40
テールゲートリフターで荷役作業を行う企業に義務付けられた「作業者への特別教育」を巡り、課題が浮き彫りとなってきた。受講対象は約60万人に上るとみられるが、陸上貨物運送事業労働災害防止協会（渡邉健二会長）の各支部による特…
陸災防、墜落・転落防止対策を強化 カゴ車の危険荷役指摘 着荷主の役割など追記
団体
2022/08/02 2:40
陸上貨物運送事業労働災害防止協会（渡邉健二会長）は7月25日、陸運業における荷役作業の安全対策…
陸災防安衛研／テールリフト、「人の昇降」６割が利用 技術要件策定を開始 実態に即した対策必要
団体
2022/04/05 2:20
陸上貨物運送事業労働災害防止協会（渡邉健二会長）は労働安全衛生総合研究所（梅崎重夫所長）と…
陸災防＆厚労省、テールリフター使用時の利用基準を策定へ 正規方法｢労災を誘発」
団体
2022/02/01 2:40
陸上貨物運送事業労働災害防止協会（渡邉健二会長）と厚生労働省は、荷役装置であるテールゲート…
本紙ピックアップ
-
-
中企庁／業種別調査、価格交渉も転嫁されず
価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。「トラック運送」は価…
-
-
国交省／モーダルシフト推進、輸送量・分担率を倍増
国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…
-
-
24年問題で青森県知事が特例措置要望、地元では賛否両論
物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…
-
-
日本郵便、小型FCトラック導入 都内局間輸送を開始
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は11月30日、水素を燃料とした小型FC（燃料電池）トラックを導入した、と発表した。同日から東京都内の郵便局間輸送に2台で運行を開始しており、2023年度に3台を追加し、計5台で…
オススメ記事
-
-
中企庁／業種別調査、価格交渉も転嫁されず
価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。「トラック運送」は価…
-
-
国交省／モーダルシフト推進、輸送量・分担率を倍増
国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…
-
-
24年問題で青森県知事が特例措置要望、地元では賛否両論
物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…
-
-
日本郵便、小型FCトラック導入 都内局間輸送を開始
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は11月30日、水素を燃料とした小型FC（燃料電池）トラックを導入した、と発表した。同日から東京都内の郵便局間輸送に2台で運行を開始しており、2023年度に3台を追加し、計5台で…