荷主・元請けがコンペ導入、運賃交渉の逃げ道? 「時代に逆行」 運送業者から悲鳴 「24年問題伴う再編」名目に 「1000円下げて入札して」 身バレ恐れ通報できず
物流企業荷主
2024/08/30 2:50
2024年度に入り、コンぺ(競争入札)制を導入する荷主や元請けが目立っている。「『2024年問題』対策のための物流再編」を名目に、事実上の値下げ要請とも受け取れる実態も見られる。「時代に逆行している」「運賃交渉の逃げ道…
物流企業荷主
2024/08/30 2:50
2024年度に入り、コンぺ(競争入札)制を導入する荷主や元請けが目立っている。「『2024年問題』対策のための物流再編」を名目に、事実上の値下げ要請とも受け取れる実態も見られる。「時代に逆行している」「運賃交渉の逃げ道…
テック
2024/08/23 3:00
出版大手のKADOKAWAがサイバー攻撃を受け、一部事業の停止を余儀なくされ、個人情報が流出するといった大打撃を受けた。企業に対する悪意を持ったハッキングなどによる被害は増えており、物流業界も例外ではない。事業継続に当…
団体物流企業
2024/07/26 2:50
人手不足を背景に、外国人労働者の採用が増えている。永住権のある外国人の採用をはじめとした従来の雇用の枠組みに加え、外国人在留資格の「特定技能制度」に自動車運送業が追加されるなど、様々な背景の外国人労働者が活躍できるよう…
物流企業
2024/05/17 2:50
安全運行の要とも言える点呼。対面を基本としながら、IT(情報技術)点呼や遠隔点呼、自動点呼などができるようになり、2023年末からは資本関係のない事業者間での遠隔点呼が可能になった。遠隔点呼は効率化や生産性向上につなが…
物流企業行政
2024/05/03 3:00
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
物流企業
2024/04/26 2:40
「2024年問題」が本番に入ったことを示すように、傭車費用が急上昇している。運賃の設定基準は一律ではなく金額も様々だが、愛媛県の元請運送会社が1.5倍に近い値上げを協力会社から要請されたケースもある。標準的な運賃には遠…
物流企業
2024/04/05 3:00
車両の性能向上や価格高騰などを受け、地場の運送事業者を中心に、トラックの法定償却期間の見直しを求める声が出ている。償却期間が長くなれば、毎年の償却費用を抑えられるため、利益を確保しやすくなる。一方で、利益そのものが少な…
団体行政
2024/03/08 2:50
大型車のタイヤ(車輪)脱落による人身事故が相次いでいる。発生件数が年々増え続ける中、ホイール・ナットの締め付け方向が日本産業規格(JIS)方式から国際標準化機構(ISO)方式に変更されたことによる「左側車輪の右ねじ化」…
物流企業
2023/09/29 2:40
いわゆる「2023年問題」とも称された、中小企業に対する月60時間超の残業分の割増賃金率引き上げ適用――。4月の施行から半年が経過しており、大多数のトラック運送事業者は着実に対応しているとみられる。一方、働き方改革関連…
テック
2023/08/25 2:50
米オープンAIが開発した「Chat(チャット)GPT」に代表される生成AI(人工知能)の台頭が大きな話題となっている。雇用や著作権、情報操作などのリスクが懸念されているものの、業務効率化、生産性向上の観点から、ビジネス…
庄子運送(庄子清一社長、仙台市若林区)は来たるべき物流クライシスに備え、早い段階から持続可能な物流の構築に取り組んできた。10年以上前から長距離運行の撤退を始め、ドライバーの休憩はまとめて3時間取るように改めた。また、…
「2024年問題」への対応が喫緊の課題となる中、政府与党は一丸となって物流課題に取り組んできた。「物流革新に向けた政策パッケージ」の決定や、物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の公布などへと結実したが…
国土交通省が、経済産業、環境の両省と連携して推進する2025年度の物流・トラック運送分野の低炭素・省エネルギー事業では、トラックなど商用車の電動化補助のほか、ドローン(小型無人機)による地域物流網の構築、デジタル技術を…
コクヨグループのコクヨロジテム(松浦鉄男社長、大阪市東成区)は3日、遠隔化・自動化技術などを開発するARAV(アラヴ、白久レイエス樹社長、東京都文京区)と、フォークリフトを遠隔操作する実証実験を開始した、と発表した。既…
庄子運送(庄子清一社長、仙台市若林区)は来たるべき物流クライシスに備え、早い段階から持続可能な物流の構築に取り組んできた。10年以上前から長距離運行の撤退を始め、ドライバーの休憩はまとめて3時間取るように改めた。また、…
「2024年問題」への対応が喫緊の課題となる中、政府与党は一丸となって物流課題に取り組んできた。「物流革新に向けた政策パッケージ」の決定や、物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の公布などへと結実したが…
国土交通省が、経済産業、環境の両省と連携して推進する2025年度の物流・トラック運送分野の低炭素・省エネルギー事業では、トラックなど商用車の電動化補助のほか、ドローン(小型無人機)による地域物流網の構築、デジタル技術を…
コクヨグループのコクヨロジテム(松浦鉄男社長、大阪市東成区)は3日、遠隔化・自動化技術などを開発するARAV(アラヴ、白久レイエス樹社長、東京都文京区)と、フォークリフトを遠隔操作する実証実験を開始した、と発表した。既…