T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ
テック
2026/01/23 2:35
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
テック
2026/01/23 2:35
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
産業
2025/10/10 2:55
東急不動産(星野浩明社長、東京都渋谷区)とT2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、千代田区)は6日、自動運転トラックの物流ネットワークを共同で構築するため、戦略的業務提携を締結した、と発表した。T2が2027年の開…
産業
2025/08/21 14:15
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と三菱地所は、日本初となる自動運転トラックによる建物内での走行実験を通じ、走行に必要な技術の有効性を9月までに検証する。三菱地所グループの東京流通センター(大…
荷主行政
2023/11/03 2:20
東北地方整備局は秋田港でトラック自動運転技術の実証実験に取り組んでいる。10月27日に日本製紙秋田工場(秋田市)の敷地内で行った実証をマスコミに公開した。ドライバーがハンドルから手を離した状態で運行する「自動運転レベル…
産業
2023/09/08 2:30
T2(下村正樹社長兼CEO=最高経営責任者、千葉県市川市)は、レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの幹線輸送サービスの開発に向け、三井倉庫ロジスティクス(鳥井宏社長、東京都中央区)、大和物流(木下健治社長、大…
産業
2023/09/01 12:07
T2(下村正樹社長兼CEO=最高経営責任者、千葉県市川市)は1日、レベル4(特定条件下での完全自…
産業
2023/07/07 2:40
三菱地所と、三井物産が立ち上げた自動運転システム開発のT2(下村正樹社長、千葉県市川市)は、日本初の自動運転トラックに対応した物流ネットワーク構築に向け、業務提携を結んだ。T2が2026年度に東京―大阪で実現を目指すレ…
産業
2023/06/30 15:00
三菱地所と、三井物産が立ち上げた自動運転技術のT2(下村正樹社長、千葉県市川市)は、日本初の自動運転トラックに対応した物流ネットワーク構築に向け連携する。30日、資本業務提携を締結。三菱地所が開発する物流施設に、T2が…
行政
2023/04/07 3:00
経済産業省は2024年度をメドに、新東名高速道路に100㌔以上の自動運転車専用レーンを設ける。駿河湾沼津サービスエリア(SA)―浜松SAを想定し、深夜に自動運転トラックの試験運行を目指す。ドローン(小型無人機)物流も含…
テック産業
2023/03/31 13:00
経済産業省は2024年度をメドに、新東名高速道路に100㌔メートル以上の自動運転車専用レーンを設…
プロドライバーでありながら、自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)で、法定刑上限の懲役判決――。群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判員裁判で、前橋地裁が13日に言い渡し…
経済産業、国土交通の両省が主導するフィジカルインターネット(PI)実現会議の化学品ワーキンググループ(WG、矢野裕児座長、流通経済大学教授)は19日、化学業界でのパレチゼーション推進のガイドライン作成に着手した、と発表…
18日に開会した特別国会で、内閣提出法案(閣法)は、条約を除くと61件が提出される予定だ。国土交通省は計5件を見込んでおり、3月上旬に提出する物流効率化法(新物効法)の一部改正案で、トラックの中継輸送を促進するための許…
運行管理業務の一元化のさらなる普及に向けて、国土交通省が検討している集約・被集約営業所での運行管理者の兼任の特例は、体制構築のみを要件とする見通しだ。柔軟な配置ができるよう、距離や移動時間などの制限は設けない。18日の…
プロドライバーでありながら、自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)で、法定刑上限の懲役判決――。群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判員裁判で、前橋地裁が13日に言い渡し…
経済産業、国土交通の両省が主導するフィジカルインターネット(PI)実現会議の化学品ワーキンググループ(WG、矢野裕児座長、流通経済大学教授)は19日、化学業界でのパレチゼーション推進のガイドライン作成に着手した、と発表…
18日に開会した特別国会で、内閣提出法案(閣法)は、条約を除くと61件が提出される予定だ。国土交通省は計5件を見込んでおり、3月上旬に提出する物流効率化法(新物効法)の一部改正案で、トラックの中継輸送を促進するための許…
運行管理業務の一元化のさらなる普及に向けて、国土交通省が検討している集約・被集約営業所での運行管理者の兼任の特例は、体制構築のみを要件とする見通しだ。柔軟な配置ができるよう、距離や移動時間などの制限は設けない。18日の…