CBRE調べ/大型マルチ4~6月、首都圏新規需要が過去最大 空室率 物件・エリアで二極化
産業調査
2023/08/08 2:10
2023年4~6月期の国内LMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)市場動向によると、首都圏の新規需要は約74万3千平方㍍(22万5千坪)と過去最大だったものの、空室面積は1年前から2倍以上に増えており、空…
産業調査
2023/08/08 2:10
2023年4~6月期の国内LMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)市場動向によると、首都圏の新規需要は約74万3千平方㍍(22万5千坪)と過去最大だったものの、空室面積は1年前から2倍以上に増えており、空…
調査
2022/12/27 2:10
シービーアールイー(CBRE)が15日に発表した2023年の物流不動産市場動向によると、空室率は首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏の4大都市圏全てで上昇すると予想されている。特に首都圏のLMT(大型マルチテナント=複数企業…
調査
2022/11/08 2:10
シービーアールイー(CBRE)が10月31日に発表した大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設の2022年7~9月期(第3四半期)の市場動向レポートによると、首都圏の空室率は4~6月期比0.8㌽増の5.2%だった。…
首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…
政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…
全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…
厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…
首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…
政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…
全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…
厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…