北九州市、物流MaaS協発足 トラック・荷主・行政連携
団体
2025/08/22 0:10
北九州市は、官民一体で自動車調達物流の改善を目指すコンソーシアム「北九州市地域物流MaaS(次世代移動サービス)協議会」を立ち上げ、1日、初会合を開いた。トラックドライバー不足やカーボンニュートラル(温暖化ガス排出量実…
団体
2025/08/22 0:10
北九州市は、官民一体で自動車調達物流の改善を目指すコンソーシアム「北九州市地域物流MaaS(次世代移動サービス)協議会」を立ち上げ、1日、初会合を開いた。トラックドライバー不足やカーボンニュートラル(温暖化ガス排出量実…
物流企業
2025/08/12 0:20
柳川合同(荒巻哲也社長、福岡県柳川市)は、ステンレスボディー(車体)などの開発・製造、板金塗装で高い技術を持つ樋口ボディー(樋口よし社長、佐賀県白石町)の全株式を取得し、7月31日付で傘下に収めた。社長には柳川合同の荒…
物流企業
2025/08/05 0:10
フロンタル(野村勝義社長、福岡県須恵町)は、環境配慮の取り組みを経営安定化につなげる戦略に位置付けている。2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量42%削減(23年比)を目標に掲げ、パリ協定に基づき具体的な脱炭素計画…
団体
2025/07/01 0:10
福岡県トラック協会のタンクトラック・高圧ガス部会は6月16日の設立総会で、初代部会長に清水順二氏(松藤商事)、副部会長に宮島史郎(ニヤクコーポレーション九州支店)、中村優(中村産業輸送)の両氏を選出した。福ト協石油ロー…
物流企業
2025/06/20 0:10
イトキュー(中原理臣社長、福岡県糸島市)は、福利厚生の一環で、クイックマッサージを行っている。5月からトライアルを実施しており、週1回、昼休みの時間帯に地元の整骨院の整体師を招き、従業員の体の疲れを癒やしている。(髙松…
物流企業
2025/06/10 0:10
アイエヌホールディングスグループのアイエヌライン(INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)が、北九州市門司区に建設していた九州運輸局の指定工場の新門司整備工場が完成し、8日に本格稼働。トラック運送事業者や荷主企業の物流拠…
団体
2025/05/30 0:10
トラック運送事業に特化した法律の実務家の育成と全国ネットワーク化を目指す「シン運送事業の明日を考える会」(佐々木ひとみ代表)は13日、福岡市で県内の行政書士、社会保険労務士を対象にした、実践型コンサルティングセミナーを…
物流企業
2025/03/14 0:10
三和ロジコム(川口義弘社長、福岡県八女市)は12月の完成を目指し、九州自動車道・八女インターチェンジ(IC)近郊に自社最大級の本社物流倉庫を建てる。九州全域と関東・関西を結ぶ中継拠点として活用し、本社機能も全面移転する…
物流企業
2025/02/04 0:10
朝日陸運(石川達也社長、福岡県久留米市)は、本社を久山町の福岡支店に移し、4月から本社兼福岡支店として営業する。本社移転と併せ、福岡支店事務所を全面改装。研修・会議機能や厚生施設などを拡充させ、ドライバーの事故防止対策…
物流企業
2025/01/28 0:10
アイエヌホールディングスグループのアイエヌライン(INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)は12日、「未来へ飛翔! めざすゴールは事故・災害ゼロ」を掲げ、安全総決起大会を開いた。全国20拠点をウェブ中継で結び、交通事故・…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…