三和ロジコム、本社・倉庫が来春稼働 自社最大級 九州全域のハブ
物流企業
2025/12/19 0:10
三和ロジコム(川口義弘社長、福岡県八女市)が八女市に建設中の自社最大級の物流拠点、新本社と物流倉庫が4月から本格稼働する。九州自動車道・八女インターチェンジ(IC)近郊に位置し、九州全域のハブ拠点や、関東・関西を結ぶ中…
物流企業
2025/12/19 0:10
三和ロジコム(川口義弘社長、福岡県八女市)が八女市に建設中の自社最大級の物流拠点、新本社と物流倉庫が4月から本格稼働する。九州自動車道・八女インターチェンジ(IC)近郊に位置し、九州全域のハブ拠点や、関東・関西を結ぶ中…
団体行政
2025/12/12 0:10
福岡県、福岡県商工会議所連合会(谷川浩道会長)、福岡県トラック協会(二又茂明会長)、国、経済団体、労働組合など13者は11月27日、価格転嫁円滑化推進フォーラムを開いた。終了後、天神エリア(福岡市中央区)でチラシを配布…
物流企業
2025/12/09 0:10
柳川合同(荒巻哲也社長、福岡県柳川市)を中核とする柳川合同グループは、M&A(合併・買収)を含む事業領域の多角化と新規事業の創出、関東エリアの拡充・強化、大型倉庫の新設などの成長戦略を描き、2032年度の連結売上高80…
団体
2025/11/28 0:10
民間企業の力で地域の活性化を目指す「税金を使わないまちづくりの会」(角田隆二会長)は14日、北九州市で報告会を開き、北九州エリアで進める工場誘致や物流拠点開発を含む土地活用の進捗(しんちょく)を確認した。(園川萌子)
物流企業
2025/11/21 0:10
九州商運(中川寛茂社長、福岡市東区)は、ドライバーの福利厚生に力を入れている。本社社屋の増築に伴い、未明からでも従業員が休憩できるカフェテリアを整備。更に、長時間運転の疲れを癒やす整体サービスも受けられるようにした。(…
物流企業
2025/10/24 0:10
フロンタル(野村勝義社長、福岡県須恵町)は10日、須恵町と災害時の物資輸送などに関する協定を締結した。フロンタルから提案したもので、同町と災害協定を結んだ運送事業者は3社目となる。(園川萌子)
物流企業
2025/10/21 0:10
宝生流通システム(壇泰明社長、福岡県筑後市)が福岡県筑後市で建設を進めていた物流センターが完成し1日、稼働した。九州自動車道・八女インターチェンジ(IC)に近い好立地にあり、保管と輸送を組み合わせたサービスで荷主企業の…
団体
2025/08/22 0:10
北九州市は、官民一体で自動車調達物流の改善を目指すコンソーシアム「北九州市地域物流MaaS(次世代移動サービス)協議会」を立ち上げ、1日、初会合を開いた。トラックドライバー不足やカーボンニュートラル(温暖化ガス排出量実…
物流企業
2025/08/12 0:20
柳川合同(荒巻哲也社長、福岡県柳川市)は、ステンレスボディー(車体)などの開発・製造、板金塗装で高い技術を持つ樋口ボディー(樋口よし社長、佐賀県白石町)の全株式を取得し、7月31日付で傘下に収めた。社長には柳川合同の荒…
物流企業
2025/08/05 0:10
フロンタル(野村勝義社長、福岡県須恵町)は、環境配慮の取り組みを経営安定化につなげる戦略に位置付けている。2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量42%削減(23年比)を目標に掲げ、パリ協定に基づき具体的な脱炭素計画…
クマの被害が後を絶たない。11月末時点の環境省の速報値で、2025年のクマによる人身被害が230件に達し、過去最高を記録した。敷地内への出没や車両との衝突など物流業界への影響も小さくない。修理費が高額に及ぶケースもある…
第219回臨時国会が17日、閉会した。内閣提出法案は、2025年度補正予算案などを除くと、気象業務法及び水防法の一部改正案など11件が提出され、全て成立した。衆・参議員提出法案は、通常国会からの継続審議の法案を合わせて…
経済産業省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営がより評価されるよう、健康経営銘柄に複数回にわたり選定された企業を顕彰する「健康経営銘柄の殿堂入り制度(仮称)」を2026年度にも創設する。1…
公正取引委員会は15日、価格転嫁円滑化の取り組みに関する2025年度の特別調査の結果を公表し、トラック運送業などは多重委託構造が存在するため、元請けから下請けの同業者への価格転嫁が円滑に進んでいないと分析している。 受…
クマの被害が後を絶たない。11月末時点の環境省の速報値で、2025年のクマによる人身被害が230件に達し、過去最高を記録した。敷地内への出没や車両との衝突など物流業界への影響も小さくない。修理費が高額に及ぶケースもある…
第219回臨時国会が17日、閉会した。内閣提出法案は、2025年度補正予算案などを除くと、気象業務法及び水防法の一部改正案など11件が提出され、全て成立した。衆・参議員提出法案は、通常国会からの継続審議の法案を合わせて…
経済産業省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営がより評価されるよう、健康経営銘柄に複数回にわたり選定された企業を顕彰する「健康経営銘柄の殿堂入り制度(仮称)」を2026年度にも創設する。1…
公正取引委員会は15日、価格転嫁円滑化の取り組みに関する2025年度の特別調査の結果を公表し、トラック運送業などは多重委託構造が存在するため、元請けから下請けの同業者への価格転嫁が円滑に進んでいないと分析している。 受…