九州商運、福利厚生を充実 事務所拡張 社屋にカフェテリア
物流企業
2025/11/21 0:10
九州商運(中川寛茂社長、福岡市東区)は、ドライバーの福利厚生に力を入れている。本社社屋の増築に伴い、未明からでも従業員が休憩できるカフェテリアを整備。更に、長時間運転の疲れを癒やす整体サービスも受けられるようにした。(…
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2025/11/21 0:10
九州商運(中川寛茂社長、福岡市東区)は、ドライバーの福利厚生に力を入れている。本社社屋の増築に伴い、未明からでも従業員が休憩できるカフェテリアを整備。更に、長時間運転の疲れを癒やす整体サービスも受けられるようにした。(…
物流企業
2025/10/24 0:10
フロンタル(野村勝義社長、福岡県須恵町)は10日、須恵町と災害時の物資輸送などに関する協定を締結した。フロンタルから提案したもので、同町と災害協定を結んだ運送事業者は3社目となる。(園川萌子)
物流企業
2025/10/21 0:10
宝生流通システム(壇泰明社長、福岡県筑後市)が福岡県筑後市で建設を進めていた物流センターが完成し1日、稼働した。九州自動車道・八女インターチェンジ(IC)に近い好立地にあり、保管と輸送を組み合わせたサービスで荷主企業の…
団体
2025/08/22 0:10
北九州市は、官民一体で自動車調達物流の改善を目指すコンソーシアム「北九州市地域物流MaaS(次世代移動サービス)協議会」を立ち上げ、1日、初会合を開いた。トラックドライバー不足やカーボンニュートラル(温暖化ガス排出量実…
物流企業
2025/08/12 0:20
柳川合同(荒巻哲也社長、福岡県柳川市)は、ステンレスボディー(車体)などの開発・製造、板金塗装で高い技術を持つ樋口ボディー(樋口よし社長、佐賀県白石町)の全株式を取得し、7月31日付で傘下に収めた。社長には柳川合同の荒…
物流企業
2025/08/05 0:10
フロンタル(野村勝義社長、福岡県須恵町)は、環境配慮の取り組みを経営安定化につなげる戦略に位置付けている。2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量42%削減(23年比)を目標に掲げ、パリ協定に基づき具体的な脱炭素計画…
団体
2025/07/01 0:10
福岡県トラック協会のタンクトラック・高圧ガス部会は6月16日の設立総会で、初代部会長に清水順二氏(松藤商事)、副部会長に宮島史郎(ニヤクコーポレーション九州支店)、中村優(中村産業輸送)の両氏を選出した。福ト協石油ロー…
物流企業
2025/06/20 0:10
イトキュー(中原理臣社長、福岡県糸島市)は、福利厚生の一環で、クイックマッサージを行っている。5月からトライアルを実施しており、週1回、昼休みの時間帯に地元の整骨院の整体師を招き、従業員の体の疲れを癒やしている。(髙松…
物流企業
2025/06/10 0:10
アイエヌホールディングスグループのアイエヌライン(INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)が、北九州市門司区に建設していた九州運輸局の指定工場の新門司整備工場が完成し、8日に本格稼働。トラック運送事業者や荷主企業の物流拠…
団体
2025/05/30 0:10
トラック運送事業に特化した法律の実務家の育成と全国ネットワーク化を目指す「シン運送事業の明日を考える会」(佐々木ひとみ代表)は13日、福岡市で県内の行政書士、社会保険労務士を対象にした、実践型コンサルティングセミナーを…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…