物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

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タグ：消費者庁

「送料無料」表示見直し、配送料など透明化必要　EC・物流事業者に説明責任　消費者4団体が見解表明

行政

2023/11/14 2:40

　消費者庁が8日開催した宅配荷物の「送料無料」表示に関する意見交換会で、消費者団体代表は配送料などの「透明化」が必要として、EC（電子商取引）事業者や元請け・下請けの物流事業者に説明責任があるとの見解を示した。消費者関係…

「送料無料」表示見直し、消費者庁ヒアリング　JADMA 小売業全体で取り組み　日本郵便 消費者行動変容へ歓迎

行政

2023/08/29 2:40

　送料無料表示の見直しに関し、消費者庁は通販業者、物流事業者などの団体へのヒアリングを行っている。23日には日本通信販売協会（JADMA、粟野光章会長）が、大手EC（電子商取引）事業者（プラットフォーマー）を含めた小売業…

「送料無料」表示見直し、通販業者側が反対表明　消費者庁意見交換 問題解決「つながらない」　全ト協副会長 消費者の行動変容進まず

団体行政

2023/08/22 3:00

　政府が物流政策パッケージで盛り込んだ「送料無料表示の見直し」に対し、通販業者側が反対を表明――。消費者庁は9、10の両日、EC（電子商取引）事業者（プラットフォーマー）が加盟する3団体と意見交換を行った。団体側は「適正…

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退職代行サービス、物流業界で利用者多く

　本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

　公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）の経営統合を承認した、と発表した。

国交省物流自動車局長／適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

　国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省／「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

　厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

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