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タグ：消費者庁

「送料無料」表示見直し、配送料など透明化必要　EC・物流事業者に説明責任　消費者4団体が見解表明

行政

2023/11/14 2:40

　消費者庁が8日開催した宅配荷物の「送料無料」表示に関する意見交換会で、消費者団体代表は配送料などの「透明化」が必要として、EC（電子商取引）事業者や元請け・下請けの物流事業者に説明責任があるとの見解を示した。消費者関係…

「送料無料」表示見直し、消費者庁ヒアリング　JADMA 小売業全体で取り組み　日本郵便 消費者行動変容へ歓迎

行政

2023/08/29 2:40

　送料無料表示の見直しに関し、消費者庁は通販業者、物流事業者などの団体へのヒアリングを行っている。23日には日本通信販売協会（JADMA、粟野光章会長）が、大手EC（電子商取引）事業者（プラットフォーマー）を含めた小売業…

「送料無料」表示見直し、通販業者側が反対表明　消費者庁意見交換 問題解決「つながらない」　全ト協副会長 消費者の行動変容進まず

団体行政

2023/08/22 3:00

　政府が物流政策パッケージで盛り込んだ「送料無料表示の見直し」に対し、通販業者側が反対を表明――。消費者庁は9、10の両日、EC（電子商取引）事業者（プラットフォーマー）が加盟する3団体と意見交換を行った。団体側は「適正…

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首都高料金、10月改定

　首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1％で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

　政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円（前の年度比5％増）だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」　車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

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厚労省／労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

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