NG会/座談会、「賃金」テーマに悩み共有 物価高 月々の手取り「増やしたい」
団体
2025/09/12 0:20
主に東京都の若手経営者で構成するネクストジェネレーション(NG)会(先川原竜也座長、山本大知座長)は8月29日、次世代経営者座談会を開き、従業員の賃金水準や歩合制に対する考え方、求人・採用時に工夫していること、離職率の…
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2025/09/12 0:20
主に東京都の若手経営者で構成するネクストジェネレーション(NG)会(先川原竜也座長、山本大知座長)は8月29日、次世代経営者座談会を開き、従業員の賃金水準や歩合制に対する考え方、求人・採用時に工夫していること、離職率の…
物流企業
2025/09/05 0:20
デリカフーズホールディングスの物流部門を担う、エフエスロジスティックス(FSL、吉川直樹社長、東京都足立区)は、外食産業の堅調な推移に伴って荷量が増加しており、2026年3月期の売上高を初めて50億円の大台に乗せる。ま…
物流企業
2025/08/05 0:40
丸橋運送店(髙橋伸明社長、東京都江戸川区)は、健康経営への取り組みにより、社員同士のチームワーク向上などにつなげている。髙橋社長は「働いて楽しいと社員が思う会社にしたい。健康経営を始めたのは、全員が明るく楽しく健康であ…
団体
2025/06/13 0:30
東京都トラック協会多摩支部(笠原史久支部長)は2025年度、支部のSNS活動を担当するPR小委員会の活動を強化する。若手人材の採用活動でSNS利用が増えていることから、組織的対応を促進する目的で24年度に開設。今年度は…
物流企業
2025/06/10 0:40
カーレントサービス(CS、保坂高広社長、東京都大田区)を中核とするCSグループは、神戸市を主な拠点として3PL(サードパーティー・ロジスティクス)などを定温物流領域で展開するジェイカス(加賀澤一社長、兵庫県西宮市)を買…
物流企業
2025/06/06 0:40
TAKAIDOクールフロー(飯田勇一社長、東京都杉並区)は、神奈川県で食品などを3温度帯で保管・共同配送しているランクス(大矢昭英社長、神奈川県伊勢原市)をグループに迎え、同県での低温物流網を拡充している。TAKAID…
物流企業
2025/05/30 0:20
富士陸送(山本由起子社長、東京都大田区)は、VR(仮想現実)による安全教育で交通事故削減の効果を上げている。導入前後で事故件数は3分の1に減少。隙間時間を活用できることから、労働時間を抑えつつ臨場感の高い教育を行うこと…
物流企業
2025/04/15 0:20
東亜物流(森本勝也社長、東京都江戸川区)は1日付で辻中運送(同)の事業を譲り受けた。従業員や車両などのアセットを継承したのに伴い、既存の拠点を成田事業所(千葉県成田市)に衣替え。今後は東亜グループの資産を活用し、同事業…
物流企業
2025/04/08 0:30
カーレントサービス(保坂高広社長、東京都大田区)は今夏、東扇島ロジスティクスセンター(川崎市川崎区)を開設する。2023年竣工のマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「東扇島ディストリビューションセンター1(総延べ床…
物流企業
2025/04/04 0:40
カーレントサービス(CS、保坂高広社長、東京都大田区)を中核とするCSグループは、関西・関東圏での重量物輸送や搬出入、据え付け事業のアウトソーシングを主に行っている佐藤重量(佐藤蘭社長、兵庫県明石市)の関東地方における…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…