東ト協多摩支部、PR小委の活動強化 SNSに業界紹介動画
団体
2025/06/13 0:30
東京都トラック協会多摩支部(笠原史久支部長)は2025年度、支部のSNS活動を担当するPR小委員会の活動を強化する。若手人材の採用活動でSNS利用が増えていることから、組織的対応を促進する目的で24年度に開設。今年度は…
団体
2025/06/13 0:30
東京都トラック協会多摩支部(笠原史久支部長)は2025年度、支部のSNS活動を担当するPR小委員会の活動を強化する。若手人材の採用活動でSNS利用が増えていることから、組織的対応を促進する目的で24年度に開設。今年度は…
物流企業
2025/06/10 0:40
カーレントサービス(CS、保坂高広社長、東京都大田区)を中核とするCSグループは、神戸市を主な拠点として3PL(サードパーティー・ロジスティクス)などを定温物流領域で展開するジェイカス(加賀澤一社長、兵庫県西宮市)を買…
物流企業
2025/06/06 0:40
TAKAIDOクールフロー(飯田勇一社長、東京都杉並区)は、神奈川県で食品などを3温度帯で保管・共同配送しているランクス(大矢昭英社長、神奈川県伊勢原市)をグループに迎え、同県での低温物流網を拡充している。TAKAID…
物流企業
2025/05/30 0:20
富士陸送(山本由起子社長、東京都大田区)は、VR(仮想現実)による安全教育で交通事故削減の効果を上げている。導入前後で事故件数は3分の1に減少。隙間時間を活用できることから、労働時間を抑えつつ臨場感の高い教育を行うこと…
物流企業
2025/04/15 0:20
東亜物流(森本勝也社長、東京都江戸川区)は1日付で辻中運送(同)の事業を譲り受けた。従業員や車両などのアセットを継承したのに伴い、既存の拠点を成田事業所(千葉県成田市)に衣替え。今後は東亜グループの資産を活用し、同事業…
物流企業
2025/04/08 0:30
カーレントサービス(保坂高広社長、東京都大田区)は今夏、東扇島ロジスティクスセンター(川崎市川崎区)を開設する。2023年竣工のマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「東扇島ディストリビューションセンター1(総延べ床…
物流企業
2025/04/04 0:40
カーレントサービス(CS、保坂高広社長、東京都大田区)を中核とするCSグループは、関西・関東圏での重量物輸送や搬出入、据え付け事業のアウトソーシングを主に行っている佐藤重量(佐藤蘭社長、兵庫県明石市)の関東地方における…
物流企業
2025/02/11 0:40
昭和梱包運送(星野昌康社長、東京都文京区)は、梱包・発送と運送に次ぐ事業の構築を目指し、水素ガスを使ってエンジンの状態を良くするサービスを始める。4月以降、1月7日から営業を開始した埼玉ディストリビューションセンター(…
物流企業
2025/02/04 0:40
滝興運(小宮山繁社長、東京都葛飾区)は、物流拠点である東京営業所(埼玉県三郷市)の1千平方㍍に加え、隣接地3300平方㍍を購入して拠点を拡充するのに伴い、三郷営業所に改称し、新たな荷主や物流・運送パートナーを募っている…
団体
2025/01/28 0:30
東京都トラック協会(水野功会長)は、目標に掲げている「標準的な運賃の届け出率95%」を2月末までに達成した支部に「報奨金」として、支部活動活性化対策費に相当する額を追加で配布する。東ト協会員全体の達成率は2024年6月…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…