日販/物流再編プログラム、12配送コース削減 自社エリア 積載率10%向上
荷主
2024/01/09 11:52
日本出版販売(奥村景二社長、東京都千代田区)は12月25日、物流再編プログラムにおいて、同年10月までに自社配送エリアで9コース、共同配送エリアで3コース削減した、と発表した。自社配送エリアの積載率は10%向上し、40…
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2024/01/09 11:52
日本出版販売(奥村景二社長、東京都千代田区)は12月25日、物流再編プログラムにおいて、同年10月までに自社配送エリアで9コース、共同配送エリアで3コース削減した、と発表した。自社配送エリアの積載率は10%向上し、40…
荷主
2023/10/17 2:10
日本出版販売(奥村景二社長、東京都千代田区)は12日、2024年10月に稼働させる物流拠点の詳細を発表した。同社の他拠点や出版社の倉庫が多く立地する埼玉県新座市に構え、拠点間輸送の効率化と繁閑に対応した人員の融通をしや…
荷主
2023/09/01 2:30
日本出版販売(奥村景二社長、東京都千代田区)は、7月までに首都圏の自社配送エリア全コースの再編を完了し、1日当たりのトラックの総走行距離を1207㌔削減、積載率は8㌽改善して38%とした。一方、併せて取り組んできた出版…
荷主
2023/06/30 2:20
紀伊國屋書店(高井昌史会長兼社長、東京都目黒区)、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC、高橋誉則社長兼COO=最高執行責任者、渋谷区)、日本出版販売(奥村景二社長、千代田区)は23日、書店主導で出版流通改革を実現…
荷主
2022/04/01 2:50
出版流通を維持するため、取次大手の日本出版販売(奥村景二社長、東京都千代田区)は11日から、…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
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