日販/物流再編プログラム、12配送コース削減 自社エリア 積載率10%向上
荷主
2024/01/09 11:52
日本出版販売(奥村景二社長、東京都千代田区)は12月25日、物流再編プログラムにおいて、同年10月までに自社配送エリアで9コース、共同配送エリアで3コース削減した、と発表した。自社配送エリアの積載率は10%向上し、40…
荷主
2024/01/09 11:52
日本出版販売(奥村景二社長、東京都千代田区)は12月25日、物流再編プログラムにおいて、同年10月までに自社配送エリアで9コース、共同配送エリアで3コース削減した、と発表した。自社配送エリアの積載率は10%向上し、40…
荷主
2023/10/17 2:10
日本出版販売(奥村景二社長、東京都千代田区)は12日、2024年10月に稼働させる物流拠点の詳細を発表した。同社の他拠点や出版社の倉庫が多く立地する埼玉県新座市に構え、拠点間輸送の効率化と繁閑に対応した人員の融通をしや…
荷主
2023/09/01 2:30
日本出版販売(奥村景二社長、東京都千代田区)は、7月までに首都圏の自社配送エリア全コースの再編を完了し、1日当たりのトラックの総走行距離を1207㌔削減、積載率は8㌽改善して38%とした。一方、併せて取り組んできた出版…
荷主
2023/06/30 2:20
紀伊國屋書店(高井昌史会長兼社長、東京都目黒区)、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC、高橋誉則社長兼COO=最高執行責任者、渋谷区)、日本出版販売(奥村景二社長、千代田区)は23日、書店主導で出版流通改革を実現…
荷主
2022/04/01 2:50
出版流通を維持するため、取次大手の日本出版販売(奥村景二社長、東京都千代田区)は11日から、…
公正取引委員会と中小企業庁が設置した有識者会議が17日に取りまとめた報告書案では、適切な価格転嫁をサプライチェーン(SC、供給網)全体で定着させるための方向性が示された。物流の商慣行の見直しに向けても、荷待ちや付帯作業…
国土交通省が、道路空間を活用した「自動物流道路」の実現に向け、関心のある民間事業者に実施した調査では、建設コストが膨大かつ物流需要が不確実など資金面のリスクを指摘する意見が多数を占めた。ただ、他の輸送モードでの「民業圧…
山善は1月6日から、庫内作業の自動化など最先端の物流システムを備えた物流拠点「ロジス大阪」(大阪府東大阪市)を本格稼働させる。グループのヤマゼンロジスティクス(宮﨑公博社長、大阪市西区)が運営に当たり、今後、共同輸配送…
東京商工会議所の流通・サービス委員会(宮入正英委員長)がまとめた「2024年問題」などに関するアンケートによると、新物流2法に基づく制度改正を「知らない」と回答した荷主は54.1%と過半数に達した。一方、物流事業者は3…
国土交通省は24日、自動車運送事業者による業務前自動点呼の先行実施者の公募で、13日時点で144社から申請を受け付け、このうちトラック事業者が136社に上る、と明らかにした。同日の運行管理高度化ワーキンググループの会合…
公正取引委員会と中小企業庁が設置した有識者会議が17日に取りまとめた報告書案では、適切な価格転嫁をサプライチェーン(SC、供給網)全体で定着させるための方向性が示された。物流の商慣行の見直しに向けても、荷待ちや付帯作業…
国土交通省が、道路空間を活用した「自動物流道路」の実現に向け、関心のある民間事業者に実施した調査では、建設コストが膨大かつ物流需要が不確実など資金面のリスクを指摘する意見が多数を占めた。ただ、他の輸送モードでの「民業圧…
山善は1月6日から、庫内作業の自動化など最先端の物流システムを備えた物流拠点「ロジス大阪」(大阪府東大阪市)を本格稼働させる。グループのヤマゼンロジスティクス(宮﨑公博社長、大阪市西区)が運営に当たり、今後、共同輸配送…