陸運大手9社/4~12月、6社が増収増益 行動規制緩和で荷動き回復 ヤマト・SG・福山通運 通期予想を下方修正
物流企業
2023/02/17 2:30
陸運大手の2022年4~12月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上(22年3月期時点)の9社のうち、増収増益は6社だった。今後、行動規制の緩和で個人消費が回復に向かう一方、原材料価格などの上昇が企業活動を停…
物流企業
2023/02/17 2:30
陸運大手の2022年4~12月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上(22年3月期時点)の9社のうち、増収増益は6社だった。今後、行動規制の緩和で個人消費が回復に向かう一方、原材料価格などの上昇が企業活動を停…
物流企業
2022/10/07 2:30
日立物流は9月29日、オランダに本社を構える国際フォワーディング会社の全株式を12月中旬をメドに取得する、と発表した。これにより注力分野であるメディカル事業を拡充するとともに、4月にスタートさせた中期経営計画の重点施策…
物流企業
2022/08/19 2:50
陸運大手の2022年4~6月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上(22年3月期時点)の9社の…
物流企業
2022/05/20 3:10
陸運大手の2022年3月期の連結決算が13日までに出そろい、売上高1500億円以上の9社のうち、6社…
プレスリリース
2021/12/02 14:00
自社ECサイト支援会社「これから」が、12月1日に 日立物流の倉庫を利用して新サービス「これロジ」を開始 株式会社これから(本社:東京都新宿区、代表取締役:今泉 雄介、以下「これから」)が提供する、自社ECコンサルティン…
テック
2021/11/09 18:17
Mujin(滝野一征CEO=最高経営責任者兼共同創業者、東京都江東区)と日立物流は9日、世界的スポーツ...
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…