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タグ:新潟県

ヤマニ屋物流サービス、甲信越地区に本格進出 新潟の運送会社を買収 関西・東北も視野

物流企業

2025/02/25 0:30

 ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)が2024年末にM&A(合併・買収)で新たにスタートさせた新潟県の運送会社が、25年に入って本格稼働している。同社にとって初のM&Aとなるが、これでグループ企業は7社とな…

東西運輸、本社社屋リニューアル 人材確保へ働きやすい環境づくり 営業所入居 一元管理で体制強化

物流企業

2025/02/07 0:20

 東西運輸(関川博信社長、新潟市西区)は本社社屋をリニューアルした。旧施設の老朽化に伴う取り組みで、働きやすい職場づくりの一環。併せて、流通センター営業所も同所に入り、一元管理による体制強化も図った。10日から供用開始す…

新潟県など、青果市場で省力化実証 特殊リフトと手荷役比較 9分→1分で作業負担減

物流企業行政

2024/12/17 2:20

 新潟県は9日、長岡市の青果卸売市場で荷役作業の省力化実証を行った。荷物を両側から挟んで持ち上げるクランプフォークリフトを活用し、返却が必要なレンタルパレットから所有者の定まらない雑パレットへ積み替える作業について検証し…

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軽油暫定税率、来春廃止

 軽油引取税の暫定税率分を2026年4月に廃止することで与野党が合意――。10月31日の自民党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党の実務者協議で、ガソリン税(揮発油税)の暫定税率を12月31日に廃止する…

アスクル「サイバー攻撃被害」、WMS使用せず出荷

 アスクルは10月29日、サイバー攻撃を受けて物流機能がストップした問題を受け、WMS(倉庫管理システム)を使用しない出荷スキームを構築した、と発表した。コピーペーパーやごみ袋など37品目に関して、2カ所の物流拠点から出…

自民物流調査会/軽油暫定税率廃止、交付金「同等の事業」堅持

 自民党の物流調査会(井林辰憲会長)は、軽油引取税の暫定税率分が廃止された場合もトラック、バス事業への運輸事業振興助成交付金と同等の事業を堅持できるよう、政府に強く求めていく。10月31日の会合で、2025年度補正予算の…

タイガー魔法瓶とツインカプセラ、長期保冷可能な容器提供

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