新交協、ロードサービス制度維持　損害率依然高く慎重に対応　点検整備徹底よびかけ

　新潟地方交通共済協同組合（土岐賢夫理事長）はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は他の交通共済の取り組みも参考にしながら仕組みの見直しを検討する。15日の理事会で方針を確認した。（河野元）