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タグ:政府

【速報】物効法・事業法改正案を閣議決定

行政

2024/02/13 9:52

 政府は13日、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案を閣議決定した。物流の「2024年問題」に対応する。物効法改正案では、大手荷主・物流事業者(特定事業者)に対する規制的措置を導入するとともに、荷主(特定荷主)…

迫る24年問題/あと81日、30年まで「改新」なるか 4月をスタート地点に 政策で自助・共助・公助 「モーダルシフト」課題山積 「輸送力不足」シナリオ回避 中小事業者を取り残すな

行政

2024/01/12 9:57

 トラックドライバーへの時間外労働の罰則付き上限規制適用まで、あと81日――。「このままではモノが運べなくなる」との危機感から、政府は「2024年問題」への対策を全面展開した。「30年度に34%の輸送力が不足」という最悪…

今年度補正予算案、「物流革新」へ358億円 効率化むけ施策前倒し 施設・設備の一体導入を補助 31㌳コンテナ利用拡大促す

行政

2023/11/17 2:50

 政府は10日、2023年度補正予算案を閣議決定した。物価高への対応、持続的な賃上げの実現などを含め、一般会計では13兆1272億円を計上。「物流革新緊急パッケージ」に盛りこまれた施策の実現に向けて、国費、財政投融資を合…

政府/24年問題対応、デジタル対応の物流拠点 燃油激変緩和措置 来年5月以降縮小 輸送力不足解消へ施策前倒し SC全体でデータ基盤構築

行政

2023/11/10 2:40

 政府は2日、物価高や人口減少などの課題に対応した新たな経済対策を閣議決定した。物流の「2024年問題」の解消に向け、デジタルに対応した物流拠点整備を推進。また、「物流革新緊急パッケージ」に基づき、物流DX(デジタルトラ…

政府検討/物流分野の規制改革、ドローン「目視外」事業化 ラストマイル配送を円滑に 人手不足解決へ クラウドで運行記録

行政

2023/10/24 2:50

  政府は16日、規制改革推進会議(富田哲郎議長、東日本旅客鉄道会長)の会合で、物流などの分野での人手不足解決に向けたドローン(小型無人機)の目視外飛行の事業化や、繁忙期のラストワンマイル配送の円滑化、運行記録計(タコグ…

物流緊急パッケージ検証㊦、24年問題を自分ごとへ 「新鮮味欠ける」声も ドライバーの賃上げを前面に

行政

2023/10/24 2:40

 政府が決定した「物流革新緊急パッケージ」で打ち出した施策に対し、新鮮味がなく、具体性に欠けるといった厳しい声も上がる。ただ、政府が6月の政策パッケージに、あえて「屋上屋を架す」ことは、「2024年問題」の重大性をアピー…

物流緊急パッケージ検証㊤、早期に成果出る施策抽出 来年度取り組み前倒し コンテナ大型化を支援

行政

2023/10/20 2:30

 「2024年問題」に対応するため、政府が6日決定した「物流革新緊急パッケージ」では、6月に策定した物流政策パッケージのうち、早期に具体的な成果を得られる施策をピックアップしている。24年度予算の概算要求で盛り込んだ施策…

本紙ピックアップ

国交省「来年度概算要求」、物流関係予算を倍増

 国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…

全ト協、来年度施策要望/軽油「暫定税率」廃止

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…

国交省「来年度税制改正要望」、物流拠点整備に特例

 国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…

日本郵便「飲酒チェック状況」調査、2輪車で不適切事案57・5%

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…

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