行政
2024/03/18 13:57
政府与党は、バス、タクシー、トラックで構成する「自動車運送業」など4分野を外国人在留資格の特定技能制度の対象に加えることを決めた。18日開かれた自民党政務調査会の外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）と関係専門部会の合同会議で、対象分野を追加するとした政府方針案を了承。3月下旬に閣議決定し、4月以降、在留期間最長5年の「特定技能1号」を自動車運送業で受け入れる。入国後に外国人免許を国内免許へ切り替える手続きが必要なことから、その間は「特定活動」として6カ月の在留を認める。なお、トラックの受け入れ見込み数（2028年度時点）は1万5千人に設定する。（田中信也）
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想を明らかにした新法「適正競争特別措置法（仮称）」は、貨物自動車運送事業法の改正と併せて議員立法で立案し、2025年の通常国会での成立を目指す。トラック運送事業の許可更新制の導入が柱…
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NS物流研究会（樋口恵一会長）主催の物流関連ゼミ学生による研究発表会（全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援）が7日に開催され、神奈川大学の齊藤実ゼミが優勝した。荷待ち時間削減がテーマで、運送事業者と発荷主に対して…
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