くれない、パレット作業を効率化 「コロ付き引っ張り棒」で
物流企業
2023/11/10 0:30
【愛知】くれない(畔栁(くろやなぎ)智彦社長、愛知県豊田市)は大型・中型トラック20台を擁(よう)し、自動車部品や建設資材を運んでいる。「2024年問題」への対応は、顧客との話し合いで労働時間短縮を図り、長距離輸送は荷…
物流企業
2023/11/10 0:30
【愛知】くれない(畔栁(くろやなぎ)智彦社長、愛知県豊田市)は大型・中型トラック20台を擁(よう)し、自動車部品や建設資材を運んでいる。「2024年問題」への対応は、顧客との話し合いで労働時間短縮を図り、長距離輸送は荷…
物流企業
2023/10/27 0:10
【愛知】ミライノ(橋本憲佳社長、愛知県清須市)は9日、愛知中小企業家同友会(高瀬喜照会長)などが主催し名古屋市が後援したイベント「こどもおしごと体験」(名古屋市千種区)に車両3台を出展し、来場した小学生にトラック運送事…
物流企業
2023/10/20 0:30
【愛知】信光陸運(神田明大社長、愛知県小牧市)は自社開発したタイヤ梱包材「ホイールガード」を中国で生産しているが、9月25日に第1便が海上コンテナで到着した。顧客の発注を受けた16万枚が11月末までに入荷する予定で、今…
物流企業
2023/10/03 0:30
【愛知】愛東運輸(村山記生社長、愛知県刈谷市)が1月に買収した工業用ゴム製品メーカーの榎本産業(刈谷市)の業績が右肩上がりで推移している。同社はもともとは荷主だった。8カ月が経過し、愛東運輸の物流事業との連携も進むなど…
物流企業
2023/09/12 0:10
【愛知】信光陸運(神田明大社長、愛知県小牧市)は3日、4年ぶりに年初式を開催した。神田社長は、一宮市に延べ床面積1万7490平方㍍の大型物流センターを建設する計画を明らかにした。(星野誠)
物流企業
2023/09/08 0:20
【愛知】マイシン(辻直樹社長、愛知県豊橋市)は8月27日開いた経営方針発表会で、50期目となる5年後の2028年8月期に、グループの遠州梱包運輸(同、浜松市東区)と合わせた売上高を50億円に引き上げる中期計画を示した。…
物流企業
2023/07/18 9:30
【愛知】ケー・ツー(加納康史社長、愛知県豊田市)は1日、本社を置く高岡物流センターで初の夏祭りを開き、従業員やその家族など300人を招いて日頃の業務に対する感謝を示した。会場には、自社で手掛けるジンギスカン店の屋台をは…
団体
2023/07/14 0:20
【愛知】名古屋商工会議所(嶋尾正会頭)、愛知運輸支局、愛知県トラック協会(寺岡洋一会長)と日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は6月29日、荷主に向けた物流の「2024年問題」講演会を共催し、中部運…
物流企業
2023/07/04 0:30
【愛知】丸徳産業(久納英治社長、愛知県稲沢市)や丸徳輸送(同)を柱に物流事業を展開する丸徳グループは6月18日、明治創業の老舗劇場「御園座(みそのざ)」(名古屋市中区)を貸し切り、設立50周年を記念した感謝の集いを盛大…
団体
2023/06/16 0:30
【愛知】愛知県トラック協会の海上コンテナ部会(山本敦部会長)は、中部運輸局の指導により「海上コンテナ輸送における『標準的な運賃』活用パンフレット」を独自に5千部作成し、2日の総会の会場で配布した。待機時間の長さなど標準…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…