団体
2023/06/16 0:30
【愛知】愛知県トラック協会の海上コンテナ部会（山本敦部会長）は、中部運輸局の指導により「海上コンテナ輸送における『標準的な運賃』活用パンフレット」を独自に5千部作成し、2日の総会の会場で配布した。待機時間の長さなど標準的な運賃が必要になる理由を示しており、荷主にしっかり周知するとともに、「2024年問題」を乗り切るためのツールとして活用を促していく。（梅本誠治）
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トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…
国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック（自家用自動車）を利用する荷主の取り…
NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…
国土交通省は13日、2026～30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI（重要業績評価指標）のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…
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