あじふく、岡山・笠岡に3温度帯拠点 中国―四国 物流機能を増強
物流企業
2025/06/13 0:10
あじふく(黒川由紀也社長、愛媛県西条市)は2026年の初夏までをメドに、岡山県笠岡市に3温度帯の食品を扱う物流センターを新設する。同市にある既存の物流センターが手狭になったためで、施設拡張に加え同業他社との連携を深めて…
物流企業
2025/06/13 0:10
あじふく(黒川由紀也社長、愛媛県西条市)は2026年の初夏までをメドに、岡山県笠岡市に3温度帯の食品を扱う物流センターを新設する。同市にある既存の物流センターが手狭になったためで、施設拡張に加え同業他社との連携を深めて…
行政
2025/05/20 0:10
愛媛県の基礎自治体は2025年度、トラック運送事業者向けの助成事業を打ち出している。西予市に続き四国中央市が、燃油高騰対策への支援金として予算化。どちらも県内の地区トラック協会による要望が実った形で、背景に「2024年…
産業
2025/04/15 0:10
事業用車両の整備・販売を手掛ける中予自動車(木下勝好社長、松山市)は新たに始めたスカニア車の取り扱いが好調で、3月末に新型スカニア「SUPER」2台を納車した。整備で培ったノウハウを強みに、四国をメインとした顧客にスカ…
物流企業
2025/03/11 0:10
道前運送(森川公社長、愛媛県西条市)は採用活動を念頭に、情報発信の強化を図っている。ホームページ(HP)を2024年11月に刷新するとともに、画像共有アプリ「インスタグラム」でアカウント運用を開始。また、新たな試みとし…
物流企業
2025/02/14 0:10
植西運送(植西丈晴社長、愛媛県伊予市)は1日、久万高原町の集配拠点を活用した共同配送サービスを開始した。配送が困難な地域への物流を維持するための取り組みで、大手運送会社など6社の参画を予定している。(宮本晶子)
団体
2025/01/10 0:10
トラックドライバーによるゴミのポイ捨て、特に尿入りの「黄金のペットボトル」が問題視される中、現場で実態に向き合おうとする動きがある。愛媛県トラック協会(御手洗安会長)はトラック輸送の繁忙期でもある2024年12月、高速…
物流企業
2024/12/10 0:10
しげまる(長谷川茂社長、松山市)は地元スーパーが展開する宅配サービスを受託し、好調に事業を進めている。買い物客の会計後の商品を専用カウンターで受け付けた後、3時間以内に宅配するもので、10月からスタート。今後も需要拡大…
団体
2024/09/13 0:10
「2024年問題」に伴う物流危機を回避するため、自治体による対策が進んでいる。愛媛県では官民一体となって具体的な方策を打ち出そうと、愛媛県持続可能な効率的物流検討会を2023年8月に発足。農林水産関係と経済労働関係の両…
物流企業
2024/07/30 0:10
イトウ運送(伊東和男社長、愛媛県西条市)では、力を入れている採用活動が功を奏し、6月からの1カ月間で10人の求人応募があった。求人サイトを効果的に活用し、文面を工夫しながら内容を頻繁に更新。定着率向上にも取り組み、その…
物流企業
2024/06/18 0:10
イナミコーポレーション(稲見政隆社長、愛媛県西条市)は働きやすい職場環境づくりを念頭に、松山支店(松山市)の施設を再整備している。旧施設の狭あい化に伴うもので、第1段階として、倉庫を兼ねた事務所棟が3月上旬に完成。産業…
日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は、両社を100%子会社とする持ち株会社の下で、2026年4月の事業開始を目指す。10日に開いた共同記者会見で、それぞれ…
日本タコグラフ製造事業者工業会(寺澤敦志代表理事)は11日、3月の設立以来初めてとなる会見を開き、活動内容などについて説明した。「2024年問題」などを踏まえ、異なるメーカーのタコグラフの協調領域を模索し、技術・運用ガ…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、国土交通省からの一般貨物自動車運送事業の許可取り消しを想定し、大手特積事業者を含む複数の物流事業者に集荷業務委託を打診している。また、許可取り消しで稼働できなくなる車両に乗務…
佐川急便(笹森公彰社長、京都市南区)、ミズノ、帝人フロンティア(TF、平田恭成社長、大阪市北区)は、使用済みユニホームを新品へと作り変える「資源循環スキーム」を構築し、資源の有効利用と環境負荷の低減を目指す。3社がこれ…
日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は、両社を100%子会社とする持ち株会社の下で、2026年4月の事業開始を目指す。10日に開いた共同記者会見で、それぞれ…
日本タコグラフ製造事業者工業会(寺澤敦志代表理事)は11日、3月の設立以来初めてとなる会見を開き、活動内容などについて説明した。「2024年問題」などを踏まえ、異なるメーカーのタコグラフの協調領域を模索し、技術・運用ガ…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、国土交通省からの一般貨物自動車運送事業の許可取り消しを想定し、大手特積事業者を含む複数の物流事業者に集荷業務委託を打診している。また、許可取り消しで稼働できなくなる車両に乗務…
佐川急便(笹森公彰社長、京都市南区)、ミズノ、帝人フロンティア(TF、平田恭成社長、大阪市北区)は、使用済みユニホームを新品へと作り変える「資源循環スキーム」を構築し、資源の有効利用と環境負荷の低減を目指す。3社がこれ…