神山運輸、トレーラ無人航送を推進 四国―関西・関東 西条に営業所 待遇維持へ 賃金制度を再構築
物流企業
2024/04/05 0:10
神山運輸(神山吏社長、愛媛県松前町)は新たに、トレーラの無人航送を推進している。四国―大阪の冷凍食品輸送が主体で、その拠点となる東予営業所(西条市)を3月25日に開設した。四国―東京でも同様の取り組みを進め、10㌧車の…
物流企業
2024/04/05 0:10
神山運輸(神山吏社長、愛媛県松前町)は新たに、トレーラの無人航送を推進している。四国―大阪の冷凍食品輸送が主体で、その拠点となる東予営業所(西条市)を3月25日に開設した。四国―東京でも同様の取り組みを進め、10㌧車の…
物流企業
2023/12/01 0:10
【愛媛】四国陸運(門田大社長、愛媛県今治市)が段階的に進めていた西条丹原倉庫(同西条市)の工事が終了し10月、全面的に稼働した。合計5万6千平方㍍の敷地に、床面積が計3万5700平方㍍になる3棟の倉庫を建設。主に東予地…
行政
2023/11/03 0:10
【愛媛】四国運輸局と四国経済産業局、中国四国農政局は10月20日、「2024年問題」の説明会を愛媛県宇和島市で開催した。24年問題の影響でかんきつ類やマダイなど主要産品の輸送の停滞が懸念される南予地区を会場に選び、荷主…
物流企業
2023/10/24 0:10
【愛媛】高瀬ロジスティクス(髙瀬宏之社長、愛媛県西条市)は8日、交通安全教室をJR新居浜駅前・人の広場(新居浜市)で開催し、事故防止を啓発するとともに、企業価値の向上を図った。同社としては初の一般向けの安全教室で、社内…
行政
2023/09/19 2:50
かんきつ類を中心とした農業や水産業が盛んな愛媛県が、「2024年問題」への対応に本格的に乗り出した。関連する県の部局や事業者団体などで構成する「持続可能な効率的物流検討会」が8月に県庁で開かれ、物流事業者側からは愛媛県…
物流企業
2023/09/15 0:10
【愛媛】トーヨー・ロジテック(西岡斉社長、愛媛県四国中央市)の四国中央SPDC第2倉庫(同市)が8月29日、竣工した。取り扱いの増加に対応するためで、隣接する第1倉庫と連動させながら、新規荷物の獲得も視野に入れる。また…
物流企業
2023/07/07 0:10
【愛媛】道前運送(森川公社長、愛媛県西条市)は改正改善基準告示が施行される2024年4月を待たず、今年5月に全便で新基準をクリアする運行を開始した。以前から、自社の倉庫を活用した荷物の積み替えや運行時間の管理システムの…
団体
2023/06/23 0:10
【愛媛】愛媛県トラック協会(御手洗安会長)は8日、南海放送(大西康司社長、松山市)と、「エフナン(南海放送ラジオ)を活用したトラック輸送情報等発信に関する連携協定書」を締結した。人々の生活を支えている物流業界の現状や、…
物流企業
2023/06/16 0:10
【愛媛】トーヨー・ロジテック(西岡斉社長、愛媛県四国中央市)は従業員が長く安心して働ける会社を念頭に、職場環境を整備している。未経験者や高齢者の活躍にも目を向けた多様な取り組みを展開し、1日付で働きやすい職場認証(運転…
団体
2023/03/31 0:10
【愛媛】「2024年問題」が1年後に迫る中、トラック輸送における取引環境・労働時間改善愛媛県地方協議会(東渕則之座長、松山大学教授)に新たな動きが出ている。8日に開いた会合で、中国四国農政局の担当者がオブザーバーとして…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…