中国運局など3行政局長、24年問題解決へ協力要請 中経連会長に 運賃交渉の環境整備 「長時間荷待ち」発生抑止
行政
2023/05/12 0:10
【広島】中国運輸局など中国管内の3行政トップは4月26日、中国経済連合会を訪ね、清水希茂会長に「2024年問題」の解決に向けた取り組みへの協力を求めた。中国運局と中国経済産業局、広島労働局の各局長が、経済団体に対面形式…
行政
2023/05/12 0:10
【広島】中国運輸局など中国管内の3行政トップは4月26日、中国経済連合会を訪ね、清水希茂会長に「2024年問題」の解決に向けた取り組みへの協力を求めた。中国運局と中国経済産業局、広島労働局の各局長が、経済団体に対面形式…
物流企業
2023/04/04 0:10
【広島】星川産業(梶田紀子社長、広島県福山市)グループは1日付で、持ち株会社AKホールディングスを設立した。星川産業とエーディジャパン(ADJ、佐藤奉隆社長、同)の株式を移して傘下に置き、相乗効果を発揮させるのが狙い。…
物流企業
2023/03/10 0:10
【広島】ワイ・ハット(岩本武史社長、広島県安芸高田市)は、重量物と一般荷物の2棟の保管庫で構成される営業倉庫を開設し、これまで自動車部品を対象に手掛けてきた輸送・保管・仕分け・組み立ての一貫物流サービスを強化している。…
物流企業
2023/02/21 0:10
【広島】芸北急送(竹本昭法社長、広島市西区)は「2024年問題」に対応するため、ドライバーの労働時間の管理を徹底するとともに、賃金体系の再構築に取り組んでいる。スマートフォンを使った運行管理システムを導入し、21年秋か…
物流企業
2023/02/17 0:10
【広島】機械式駐車場の保守点検や工場設備の製作・据え付けなどを手掛ける会社として2013年に設立された友成(ゆうじょう)(中山政司社長、広島県東広島市)は、19年3月から一般貨物自動車、貨物軽自動車の両運送事業に進出、…
物流企業
2023/01/03 0:10
【広島】新型コロナウイルス感染拡大や世界情勢を背景とする景気の停滞を受け、新たな事業を模索するトラック運送事業者は少なくない。中でも、運輸という共通項のあるタクシーは、比較的ハードルの低い異業種展開と言えよう。最近では…
物流企業
2022/12/27 0:10
【広島】城南運輸(松本隆幸社長、広島県東広島市)が保有するレトロなボンネット型トラクタは、物流の歴史を物語る貴重な車両だ。10月に開催された広島県トラック協会(小丸成洋会長)の「ひろしまトラックまつり」のトラックコンテ…
団体
2022/12/09 0:10
【広島】中国ブロック青年部協議会(乗本義洋会長)の主催により、全日本トラック協会青年部会(金井健蔵部会長)の中国ブロック大会が11月25日、広島市南区で開かれた。全国から200人近くが結集したほか、ウェブ配信も併用し4…
物流企業
2022/11/18 0:10
【広島】瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)は2024年1月の完成を目指し、岡山営業所(岡山市北区)に同社2棟目の立体自動倉庫を建設する。大手食品メーカーの中四国デポの役割を担う拠点で、収容能力は約4千パレットの予…
物流企業
2022/11/15 0:10
【広島】迫田運送(迫田浩荘社長、広島県尾道市)は12月25日までに南松永営業所(福山市)を完成させ、2023年2月から営業を開始する。冷凍・冷蔵倉庫と普通倉庫の2棟を備えた拠点で、営業倉庫が不足していた尾道地区の荷主企…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…