広島急送、運行管理システム刷新 最新デジタコ 年内メド50台に装備 勤怠状況など自動集計 手書き・手入力から脱却
物流企業
2023/10/17 0:10
【広島】広島急送(實光広宣社長、広島市安佐北区)は「2024年問題」が迫る中、労務管理の強化と効率化を図るため運行管理システムを刷新する。矢崎エナジーシステム(矢﨑航社長、東京都港区)の最新型デジタルタコグラフを9月下…
物流企業
2023/10/17 0:10
【広島】広島急送(實光広宣社長、広島市安佐北区)は「2024年問題」が迫る中、労務管理の強化と効率化を図るため運行管理システムを刷新する。矢崎エナジーシステム(矢﨑航社長、東京都港区)の最新型デジタルタコグラフを9月下…
物流企業
2023/10/10 12:10
【広島】広島陸送(広島市西区)は、9月1日付で吉清貴一専務(52)が社長に昇格し、企業理念を改めて社内に浸透させるとともに、新時代に向けた体制づくりに取り組んでいる。新社長の貴一氏は「既成概念にとらわれず、地域密着型で…
団体行政
2023/10/03 0:10
【広島】物流関係団体や経済団体、有識者、地方自治体、関係行政などで構成する中国地方国際物流戦略チーム(芦谷茂本部長、中国経済連合会会長)は9月15日、部会(津守貴之部会長、岡山大学大学院教授)を開き、2023年の政策提…
団体
2023/09/08 0:10
【広島】中国トラック協会(小丸成洋会長)は8月25日、斉藤鉄夫国土交通相の大臣室を訪ね、燃料油価格対策や適正取引などへの支援を求めた。9月末で廃止予定となっていた燃料油価格激変緩和対策事業の動向を踏まえ、会員の厳しい経…
物流企業
2023/08/29 0:10
【広島】好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)グループと、やまひろ運輸(野崎泰司社長、広島県安芸高田市)は8月から、関東―岡山県の長距離輸送でトレーラのスイッチ輸送を始めた。好川商運は4、5年前から冷凍・冷蔵食品のト…
物流企業
2023/08/25 0:10
【広島】岡野商店(岡野元宣社長、広島県北広島町)は、デジタルタコグラフの評価点に応じた手当を毎月支給しているが、支給対象を評価100点のドライバーに限定し金額を引き上げることで、事故を減少させている。(江藤和博)
物流企業
2023/08/22 0:10
【広島】大規模な自然災害が全国各地で多発する近年、とりわけ台風接近の回数が増えるこれからの季節は、暴風雨や高潮による被害が懸念される。最近も沖縄県や鹿児島県奄美地方などの上空に居座った台風6号と、盆休み中に中国、近畿地…
物流企業
2023/08/01 0:10
【広島】カープトラック(杉田健司社長、広島市佐伯区)は「2024年問題」対策として付帯業務にかかる料金の収受を推進しており、増収分を社員に還元する方針だ。クレーン付きトラックの輸送に特化した上、不定期便への柔軟な対応が…
物流企業
2023/07/21 0:10
【広島】邦友(石井浩彦社長、広島県三次市)と関連会社のMI.コーポレーション(石井美恵社長、同)は、輸送条件の改善や適正運賃収受に取り組み、早くから「2024年問題」に対応できる体制を整えている。輸送条件の改善を受け入…
物流企業
2023/05/30 0:10
【広島】瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)は、社員の待遇改善を進めるとともに、DX(デジタルトランスフォーメーション)を加速し、「2024年問題」に対応した労働環境を着々と整備している。5月中旬に久地配送センター…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…