宮ト協飼料畜産部会、養豚業者と意見交換 初開催 飼料メーカーも
団体
2026/02/10 0:10
宮崎県トラック協会(牧田信良会長)の飼料・畜産部会(福田博部会長)は1月28日、宮崎養豚生産者協議会(MPC、長友浩人会長)と宮崎の飼料・畜産輸送に関する意見交換会を開いた。養豚業者10者や飼料メーカー12者、飼料輸送…
団体
2026/02/10 0:10
宮崎県トラック協会(牧田信良会長)の飼料・畜産部会(福田博部会長)は1月28日、宮崎養豚生産者協議会(MPC、長友浩人会長)と宮崎の飼料・畜産輸送に関する意見交換会を開いた。養豚業者10者や飼料メーカー12者、飼料輸送…
その他団体物流企業
2024/08/13 2:30
8日午後4時43分ごろ、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎県で最大震度6弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは30㌔と推定される。地震の影響により、宮崎市では、運送事業者の本社ビル内の…
物流企業
2024/07/02 0:10
草水運送(草水裕之社長、宮崎県都城市)は6月18日、エー・エス・ケイライン(天野茂利社長、福岡県篠栗町)の全株式を取得し、グループに迎え入れた。初めてのM&A(合併・買収)となる。(高松美希)
物流企業
2024/06/21 0:10
新生運輸(上池健一社長、宮崎県都城市)は、住友ゴム工業と連携してモーダルシフトの活用を推し進め、ドライバーの労働時間削減や負担軽減、CO2(二酸化炭素)排出量の削減に取り組んでいる。取り組みが評価され、2022年度に宮…
行政
2023/06/20 0:10
【宮崎】「2024年問題」が迫る中、全国でも農畜産業の盛んな宮崎県で、官民を挙げた輸送効率化の取り組みが進んでいる。県はモーダルシフトやパレット化の実証実験を実施。また、都城市では南九州の各県にアクセス良好な立地を生か…
物流企業
2023/06/06 0:10
【宮崎】宮崎運輸(藤元昭太社長、宮崎市)は、物流拠点の整備を推し進め、ドライバーの労働時間削減や構内作業の安全性向上に取り組んでいる。業容拡大に対応するため、宮崎市に本社ターミナルを新築移転。関東や関西、福岡からの下り…
物流企業
2023/05/05 0:10
【宮崎】丸祐運送(河野和彦社長、宮崎県延岡市)が宮崎県西都市に新築移転した宮崎営業所が1日、本稼働した。倉庫と整備工場を完備。配送の拠点に位置付けるとともに、作業の効率化による収益の拡大で「2024年問題」に対応してい…
団体
2023/04/14 0:10
【宮崎】宮崎県トラック協会(牧田信良会長)の飼料・畜産輸送部会(福田博部会長)は3月30日、永山寛理副知事と面会し、家畜用配合飼料の安全で安定した供給と利用体制の構築を求める河野俊嗣知事宛ての要望書を提出した。飼料配送…
物流企業
2022/06/24 0:10
【宮崎】木材の伐採・搬出・運搬や木質燃料チップ加工などを手掛ける元明運送(元明吉美社長、宮…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…