宮城ト協、高速料金引き下げを 迅速・確実な配送 利用「不可欠」
団体
2023/01/24 0:30
【宮城】宮城県トラック協会(庄子清一会長)は11日、賀詞交歓会を開いた。庄子会長がトラック運送業界を取り巻く課題の解決へ意欲を示したほか、東北運輸局の田中由紀局長と村井嘉浩知事らが祝辞を述べた。(今松大)
団体
2023/01/24 0:30
【宮城】宮城県トラック協会(庄子清一会長)は11日、賀詞交歓会を開いた。庄子会長がトラック運送業界を取り巻く課題の解決へ意欲を示したほか、東北運輸局の田中由紀局長と村井嘉浩知事らが祝辞を述べた。(今松大)
物流企業
2022/12/06 0:30
【宮城】第一梱包運輸(菅井洋志社長、宮城県名取市)が毎月発行している社内報「梱包瓦版」が好評だ。11月21日には第31号「愛車マニアに聞いてみたぁーーー!!」が発行され、点呼室の入り口に掲示されている。(黒田秀男)
物流企業
2022/11/29 0:50
【宮城】三陸運輸(髙城崇充社長、宮城県塩釜市)の関連会社、三陸サービス(同)は、フィリピンへの日本酒の輸出事業を開始した。宮城、青森などの蔵元から直接仕入れて輸出する。フィリピンは親日家が多く、日本食レストランも多いた…
物流企業
2022/11/11 0:50
【宮城】白石倉庫(太宰栄一社長、宮城県白石市)は1日、東北自動車道・白石インターチェンジ(IC)に隣接するエリアで建設を進めていた白石インター営業所TTC(トラックターミナルセンター)の2号倉庫(床面積5600平方㍍)…
行政
2022/11/04 0:40
【宮城】東北運輸局は10月19日、宮城県登米市の県道1号線沿いの長沼フートピア運動公園で可搬式のナンバー自動読み取り装置を使い、「車検切れ車両の捕捉」の街頭検査を実施した。併せて、大型車両の車輪脱落事故が多発しているこ…
物流企業
2022/10/18 0:40
【宮城】丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)は3日、2023年度の新卒採用で大学生6人を内定した。18年度から本格的に取り組んでいる成長戦略の一環で、毎年、大卒を中心に新卒者を定期採用し、新たな事業の開拓に力を入れ…
物流企業
2022/09/20 0:30
【宮城】丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)が仙台港の蒲生北部地区に建設していた危険物倉庫が8月31日に竣工した。本稼働は10月1日の予定。成長戦略の一環として、危険物品の保管・配送分野に進出する。(黒田秀男)
物流企業
2022/08/02 0:40
【宮城】山藤運輸(佐藤克哉社長、宮城県南三陸町)は環境事業の一環として、7月から専門の社員を…
物流企業
2022/07/22 0:50
【宮城】白石倉庫(太宰栄一社長、宮城県白石市)は11日、商工中金から1億円の融資を受けた。ポジ…
物流企業
2022/06/21 1:00
【宮城】協和運輸倉庫(髙橋大輔社長、仙台市宮城野区)は10日、宮城県内の運送会社、トーブサー…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…