山藤運輸、SDGsを推進 銀行から「プラチナ宣言書」 地域貢献など評価
物流企業
2023/10/13 0:50
【宮城】山藤運輸(佐藤克哉社長、宮城県南三陸町)はSDGs(持続可能な開発目標)を推進している。東日本大震災以降、生ごみなどからバイオガスを生成する事業に参画してきたが、2021年には農業部門も立ち上げた。地域貢献や人…
物流企業
2023/10/13 0:50
【宮城】山藤運輸(佐藤克哉社長、宮城県南三陸町)はSDGs(持続可能な開発目標)を推進している。東日本大震災以降、生ごみなどからバイオガスを生成する事業に参画してきたが、2021年には農業部門も立ち上げた。地域貢献や人…
団体
2023/10/03 0:50
【宮城】オール宮城運輸事業協同組合(JLオール宮城、鹿野渉理事長)は9月19日、宮城県大崎市で創立30周年記念式典・祝賀会を開いた。JL連合会が展開する求荷求車のローカルネットワークシステムを活用するため、東北ブロック…
物流企業
2023/09/15 0:30
【宮城】平産業運輸(平良夫社長、宮城県岩沼市)は、新本社を拠点とする中継輸送の強化と保管から輸送までの一貫サービスを拡大して業務効率化、労働時間短縮を進めている。市内各所に分散していた倉庫や資材置き場などを5月に集約し…
物流企業産業
2023/09/01 0:30
【宮城】大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は8月19日、災害や緊急時の電源確保に向けて、トラック車両のバッテリーからスマートフォンや電気製品に電気を供給する「トラック給電」の実証実験を全国で初めて実施した。(富田久…
物流企業
2023/08/22 0:30
【宮城】白石倉庫(大宰榮一社長、宮城県白石市)は、フォークリフトの燃料に植物性廃食油を導入し、二酸化炭素(CO2)排出の削減に努めている。大崎市にバイオマス資源活用プラントがあることから、まずは配送可能な仙台地区の拠点…
団体
2023/08/01 0:50
【宮城】宮城県トラック協会の青年部会(小野寺敦志部会長)は7月14日、仙台と仙南の両支部青年部の部員らと意見交換会を開き、「2024年問題」への対応策に関する情報を共有した。2022年11月に石巻支部の青年部(鈴木栄一…
物流企業
2023/07/25 0:30
【宮城】B・I(二階堂孝宏社長、仙台市宮城野区)が本社隣接地で建設を進めていた大型物流施設、仙台MLC(メインロジスティクスセンター)が12日に竣工した。センターとしては3カ所目の自社施設で、10月から三井食品(柴田幸…
団体
2023/07/14 0:50
【宮城】東北交通共済協同組合(大熊杜生理事長)は6月28日の総代会で、創立以来の最高益を記録した決算、事業計画、予算などを承認した。(黒田秀男)
物流企業
2023/06/23 0:40
【宮城】志波姫運輸(鹿野渉社長、宮城県栗原市)は1日から、自家用給油所での給油を開始した。業務の効率化や経費の削減、利便性の向上、更には「2024年問題」にも対応する給油スタンドで、県内でも珍しい屋外(地上)タンク貯蔵…
団体
2023/06/16 1:10
【宮城】仙台トラック事業協同組合(庄子清一理事長)は5月26日、総会を開き、組織基盤の強化や共同事業の再構築などを重点施策とする事業計画と予算を決めた。任期満了に伴う役員改選では、庄子清一理事長(67、庄子運送)に代わ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…