東日本エース、宮城・大衡でセンター増床 グループ有数規模 来月稼働 常温庫と指定可燃物倉庫
物流企業
2024/09/24 1:30
エースグループの東日本エース(林博己代表取締役、仙台市泉区)は12日、宮城県大衡村に同社2棟目となる物流センターを増床した。2021年に開設した施設(エース第8物流センター)が手狭になり、敷地内に新センターを建設したも…
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2024/09/24 1:30
エースグループの東日本エース(林博己代表取締役、仙台市泉区)は12日、宮城県大衡村に同社2棟目となる物流センターを増床した。2021年に開設した施設(エース第8物流センター)が手狭になり、敷地内に新センターを建設したも…
物流企業
2024/05/28 0:40
原田運送(原田大志社長、神奈川県横須賀市)は2028年をメドに、宮城営業所(宮城県大和町)の敷地内に空調完備の倉庫を建設する。精密機器の保管と付帯作業の受託を目指す。また、荷台を分離可能なスワップボディー、セパレートボ…
物流企業
2024/04/23 0:30
トラック運送業界の「2024年問題」が社会問題としてクローズアップされているが、その根底にあるのが深刻なドライバー不足となる。次世代を担う人材を求め、近年は中途採用に加え、新卒の定期採用に力を入れる企業も少なくない。東…
物流企業
2024/04/12 0:40
白石倉庫(太宰榮一社長、宮城県白石市)はしんきんSDGs(持続可能な開発目標)私募債「ちいきのミライ」を発行し、引受先の仙南信用金庫(渡邊大助理事長)と財務代理人の信金中央金庫(柴田弘之理事長)と共同で、大河原産業高校…
物流企業
2024/04/05 2:20
タイセイ物流(高久栄男社長、東京都足立区)を中核とするタイセイ・エフ・ティーグループ(同)は、東北タイセイ物流(同代表、仙台市宮城野区)の本社移転を含め、拠点の移転、新規開設を行った。ともに4月から本格稼働。中継基地と…
物流企業
2024/04/02 0:30
鮫川運送(芳賀篤徳社長、福島県矢吹町)は「2024年問題」に対応するため、新倉庫の建設に合わせて、中継基地となるクロスドック型の物流拠点を開設する。場所は、仙台市と本社、埼玉県川口市の3カ所で、北東北と首都圏を結ぶ長距…
物流企業
2023/12/26 0:40
【宮城】奥洲物産運輸(菅井武英社長、宮城県東松島市)はM&A(合併・買収)を推進し、運送事業部門を取り巻く環境の充実を図っている。10月に産業廃棄物の収集・運搬を行う会社を、11月にはホームページ(HP)制作などネット…
団体
2023/11/28 0:50
【宮城】日通東北輸送事業協同組合(佐竹朝雄理事長)は17日、仙台市で創立50周年記念祝賀会を開いた。長期間加入している組合員を表彰するとともに、懇親会を開き節目を祝った。(黒田秀男)
物流企業
2023/11/21 0:30
【宮城】和孝運輸(馬場学社長、仙台市宮城野区)は2日、荷主企業と合同で初の交通安全体験講習を行った。荷主との合同講習で情報の共有化を図り、荷主と一体となった交通事故や労働災害の防止を目指す。特に今回は、実技講習では珍し…
団体
2023/11/17 0:40
【宮城】仙台流通事業協同組合(樋口義弘理事長)は10月27日、総会を開き、経営基盤の確立や組織の拡大、教育情報事業の強化などの事業計画と予算を承認した。(黒田秀男)
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…