宮城県、再配達ゼロへ連携 トラ協や宅配大手3社 置き配など 県民に協力よびかけ
団体物流企業行政
2024/09/24 1:50
宮城県は18日、宅配便の「再配達ゼロ」を目指し、宮城県トラック協会(庄子清一会長)と佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の宅配3社と連携協定を締結した。自治体が複数の宅配大手と連名で協定を結ぶのは全国初という。(黒田秀男)
団体物流企業行政
2024/09/24 1:50
宮城県は18日、宅配便の「再配達ゼロ」を目指し、宮城県トラック協会(庄子清一会長)と佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の宅配3社と連携協定を締結した。自治体が複数の宅配大手と連名で協定を結ぶのは全国初という。(黒田秀男)
物流企業
2024/09/24 1:30
エースグループの東日本エース(林博己代表取締役、仙台市泉区)は12日、宮城県大衡村に同社2棟目となる物流センターを増床した。2021年に開設した施設(エース第8物流センター)が手狭になり、敷地内に新センターを建設したも…
物流企業
2024/05/28 0:40
原田運送(原田大志社長、神奈川県横須賀市)は2028年をメドに、宮城営業所(宮城県大和町)の敷地内に空調完備の倉庫を建設する。精密機器の保管と付帯作業の受託を目指す。また、荷台を分離可能なスワップボディー、セパレートボ…
物流企業
2024/04/23 0:30
トラック運送業界の「2024年問題」が社会問題としてクローズアップされているが、その根底にあるのが深刻なドライバー不足となる。次世代を担う人材を求め、近年は中途採用に加え、新卒の定期採用に力を入れる企業も少なくない。東…
物流企業
2024/04/12 0:40
白石倉庫(太宰榮一社長、宮城県白石市)はしんきんSDGs(持続可能な開発目標)私募債「ちいきのミライ」を発行し、引受先の仙南信用金庫(渡邊大助理事長)と財務代理人の信金中央金庫(柴田弘之理事長)と共同で、大河原産業高校…
物流企業
2024/04/05 2:20
タイセイ物流(高久栄男社長、東京都足立区)を中核とするタイセイ・エフ・ティーグループ(同)は、東北タイセイ物流(同代表、仙台市宮城野区)の本社移転を含め、拠点の移転、新規開設を行った。ともに4月から本格稼働。中継基地と…
物流企業
2024/04/02 0:30
鮫川運送(芳賀篤徳社長、福島県矢吹町)は「2024年問題」に対応するため、新倉庫の建設に合わせて、中継基地となるクロスドック型の物流拠点を開設する。場所は、仙台市と本社、埼玉県川口市の3カ所で、北東北と首都圏を結ぶ長距…
物流企業
2023/12/26 0:40
【宮城】奥洲物産運輸(菅井武英社長、宮城県東松島市)はM&A(合併・買収)を推進し、運送事業部門を取り巻く環境の充実を図っている。10月に産業廃棄物の収集・運搬を行う会社を、11月にはホームページ(HP)制作などネット…
団体
2023/11/28 0:50
【宮城】日通東北輸送事業協同組合(佐竹朝雄理事長)は17日、仙台市で創立50周年記念祝賀会を開いた。長期間加入している組合員を表彰するとともに、懇親会を開き節目を祝った。(黒田秀男)
物流企業
2023/11/21 0:30
【宮城】和孝運輸(馬場学社長、仙台市宮城野区)は2日、荷主企業と合同で初の交通安全体験講習を行った。荷主との合同講習で情報の共有化を図り、荷主と一体となった交通事故や労働災害の防止を目指す。特に今回は、実技講習では珍し…
ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…
DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…
国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…
金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…
ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…
DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…
国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…
金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…