東北トラッキング、被災体験教訓にBCP 震災翌年策定 従業員の命を守る
物流企業
2026/03/10 0:40
東日本大震災から15年。東北トラッキング(中村潤社長、宮城県岩沼市)は、東日本大震災で壊滅的な被害を受けたが、社員一丸となった取り組みや行政、関係者の支援により、驚異的な回復力で事業を維持し、重機・建設機械輸送の顧客ニ…
物流企業
2026/03/10 0:40
東日本大震災から15年。東北トラッキング(中村潤社長、宮城県岩沼市)は、東日本大震災で壊滅的な被害を受けたが、社員一丸となった取り組みや行政、関係者の支援により、驚異的な回復力で事業を維持し、重機・建設機械輸送の顧客ニ…
物流企業
2026/02/24 0:40
丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)は、2035年度に売上高100億円企業を目指す「VISION ミライロジスティクス2035」を踏まえ、26年度は「飛躍」に向けて「足場を固める一年」と位置付ける。12日、年間売上…
物流企業行政
2026/02/17 2:05
宮城県で5日、次世代の代替エネルギーの一つとして注目を集める水素を使った燃料電池(FC)トラックが5台、初導入され、県庁で出発式が行われた。式典は、県が導入披露と走行中に二酸化炭素(CO₂)を排出しないエネルギー源を使…
団体
2026/02/03 0:45
宮城県トラック協会のダンプトラック部会(後藤嘉則部会長)は1月14~16日、宮城県トラック協会(庄子清一会長)、東北ブロックダンプ輸送協議会(栗村安弘会長)との連名で、宮城県や県建設業協会(千葉嘉春会長)など公共工事の…
物流企業
2026/01/23 0:30
ドライバー不足が課題となる中、大金運輸(大熊正太郎社長、仙台市宮城野区)で元競輪選手がドライバーとして活躍している。華々しく活躍するプロスポーツ選手も、いずれは引退し、新たな道を歩まなければならない。第2の職場探しとな…
行政
2026/01/09 2:33
宮城県は2025年12月の補正予算で、県内の物流機能の維持を図るため、厳しい経営環境に置かれている中小規模の貨物運送事業者や倉庫事業者を支援することを決めた。財源として、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用…
物流企業
2026/01/02 1:00
東部環境グループの東部運送(工藤豊和社長、宮城県東松島市)は新年度、親会社の東部環境(同)の拠点拡充に合わせ、営業所を太平洋岸の3カ所に開設するほか、倉庫業にも進出する。タイヤリサイクル事業として急成長する東部環境の事…
物流企業
2025/12/09 0:50
食品物流業の盛功流通(鈴木悟社長、仙台市宮城野区)は、生活困窮者に食糧支援などを行っているNPO法人(特定非営利活動法人)フードバンク仙台(新里宏二理事長)に、常温品や冷凍食品の保管施設(倉庫)の一部を提供している。世…
物流企業
2025/12/02 0:40
迫トラック(上野寿夫社長、宮城県登米市)は、顧客ニーズに対応するため、本社敷地内に2棟目の冷凍・冷蔵倉庫(物流センター)を建設する。主要荷主である食肉加工品などの製造・販売メーカーの物流改革に伴う保管ニーズに対応する施…
物流企業
2025/11/18 0:40
武山商運(武山孝好社長、宮城県東松島市)は、「AI(人工知能)自動点呼システム」を導入して法令順守による安全運行の徹底を図るとともに、業務の効率化を実現している。住宅建材や段ボール、飲料水など地場配送がメインで、従来は…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…