木村運輸、パラスポーツ活動を応援 認知度向上に取り組む
物流企業
2023/02/28 0:20
【大阪】木村運輸(木村貴広社長、大阪市西区)は、車椅子テニス大会のスポンサーを務めるなど、車椅子テニスとその競技者を支援している。今後も障がいを持つ人のスポーツ活動を応援し、認知度向上などに取り組む。(根来冬太)
物流企業
2023/02/28 0:20
【大阪】木村運輸(木村貴広社長、大阪市西区)は、車椅子テニス大会のスポンサーを務めるなど、車椅子テニスとその競技者を支援している。今後も障がいを持つ人のスポーツ活動を応援し、認知度向上などに取り組む。(根来冬太)
物流企業
2023/02/24 0:10
【大阪】ミズモト運送(水本有彦社長、大阪府阪南市)は、2024年4月から適用される時間外労働の上限時間規制を全ドライバーがクリアできる体制を構築している。9割以上の取引先から高速道路の通行料金を収受し、運転者に高速道路…
物流企業
2023/02/10 0:20
【大阪】優輪商事(豊島優助社長、大阪府東大阪市)は2023年の事業戦略に、直取引の増加を掲げる。直取引の比率は既に3割まで上昇しており、運賃の平均単価も大幅に向上。トラックドライバーの時間外労働時間が年960時間に制限…
団体
2023/01/31 0:20
【大阪】大阪・関西万博開催を控え、大阪港夢(ゆめしま)地区の物流対策を協議する「大阪港夢洲地区の物流に関する懇談会」(上村多恵子座長)の会合が20日、大阪市で開かれた。ICT(情報通信技術)を活用した海上コンテナの搬出…
物流企業
2023/01/24 0:20
【大阪】関空運輸(内畑谷剛社長、大阪府泉佐野市)は、1月中に関西国際空港(同市)の対岸に、延べ床面積1万4900平方㍍の物流拠点「りんくう物流センター」(同市)を竣工させる。地の利を武器に、航空貨物の保管スペース不足に…
団体
2023/01/13 0:10
【大阪】大阪府トラック協会(中川才助会長)の青年組織で、「ウィズコロナ」に向けて行事の再開が相次いでいる。ここ数年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、活動自粛や規模の縮小が続いていたが、ようやく再開のメドが立っ…
行政
2023/01/10 0:20
【大阪】物流事業者に対する地方創生臨時交付金による燃料・物価高騰対策支援制度を創設する自治体が近畿全体で増え始めている。中小企業全般だけでなく、特に燃料価格の影響を受ける運送事業者を支援する動きも活発化。「2024年問…
行政
2023/01/03 0:20
【大阪】世界的に脱炭素の気運が高まる中、カーボンニュートラルポート(CNP)の形成は、荷主や海運事業者に選ばれ続ける港湾になるために必要不可欠となっている。近畿地方では、神戸港が世界的にも先進的な取り組みを推進し、世界…
団体
2022/12/27 0:20
【大阪】大阪府トラック協会(中川才助会長)は9日の経営改善委員会(鴻池忠彦委員長)で、標準的な運賃の普及・活用小委員会、「2024年問題(働き方改革)」への対応・対策検討小委員会の設置のほか、夢洲(ゆめしま)島内交通量…
行政
2022/12/20 0:20
【大阪】近畿地方整備局は、2022年度第2次補正予算配分の近畿地整局関係の金額と用途を発表した。予算総額は2509億円で、国際競争力強化のための港湾整備や効率的な物流網の構築といった、緊急性と効果の高い事業に重点を置く…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…