物流企業
2023/03/17 0:20
【大阪】ヨロズ物流（新谷剛社長、大阪府富田林市）は、物流を核に多数の事業を展開し、相乗効果を発揮した多角経営を行っている。トラック運送では、「2024年問題」で長距離輸送から撤退する事業者が増えると予想される中、静岡県の中継拠点を活用して中・長距離輸送を継続していく。（根来冬太）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
全日本トラック協会の坂本克己会長が、24日に召集される通常国会で議員立法での成立を目指す「適正競争特別措置法（仮称）」。トラック運送事業の「許可更新制」の導入が軸だが、坂本氏は「更新制（事業規制強化）と適正運賃収受の両…
8日から週末にかけ、本州の日本海側を中心に降雪が続いた。雪国だけでなく広域に降ったのが特徴で、近畿や中京地域でも高速道路や幹線道路で予防的通行止めが行われた。このため、数日に及ぶような車両の立ち往生は起こらなかったが、…
2025年の首都圏全体の物流施設の空室率は9％超となり、依然として高止まりする見通しだ。シービーアールイー（CBRE）の調査によると、首都圏の新規供給は、延べ床面積165万平方㍍と24年に比べて14.5％減少する見込み…
キユーソー流通システム（KRS）は10日、「グループビジョン2036」と、2028年までの4カ年の目標を定めた第8次中期経営計画を発表した。グループビジョンでは、国内市場で医薬品物流など新事業領域を開拓する姿勢と、アジ…
全日本トラック協会の坂本克己会長が、24日に召集される通常国会で議員立法での成立を目指す「適正競争特別措置法（仮称）」。トラック運送事業の「許可更新制」の導入が軸だが、坂本氏は「更新制（事業規制強化）と適正運賃収受の両…
8日から週末にかけ、本州の日本海側を中心に降雪が続いた。雪国だけでなく広域に降ったのが特徴で、近畿や中京地域でも高速道路や幹線道路で予防的通行止めが行われた。このため、数日に及ぶような車両の立ち往生は起こらなかったが、…
2025年の首都圏全体の物流施設の空室率は9％超となり、依然として高止まりする見通しだ。シービーアールイー（CBRE）の調査によると、首都圏の新規供給は、延べ床面積165万平方㍍と24年に比べて14.5％減少する見込み…
キユーソー流通システム（KRS）は10日、「グループビジョン2036」と、2028年までの4カ年の目標を定めた第8次中期経営計画を発表した。グループビジョンでは、国内市場で医薬品物流など新事業領域を開拓する姿勢と、アジ…
