三協、物流改善サービス好調 独自WMSで課題解決 誤出荷減&属人化解消
物流企業
2023/10/13 0:20
【大阪】三協(山田孝治社長、大阪府東大阪市)の手掛ける「物流改善代行」サービスが、順調に新規顧客を増やしている。顧客の倉庫に合わせたWMS(倉庫管理システム)のカスタマイズに加え、アルバイト・パートへの指導など現場目線…
物流企業
2023/10/13 0:20
【大阪】三協(山田孝治社長、大阪府東大阪市)の手掛ける「物流改善代行」サービスが、順調に新規顧客を増やしている。顧客の倉庫に合わせたWMS(倉庫管理システム)のカスタマイズに加え、アルバイト・パートへの指導など現場目線…
物流企業
2023/09/26 0:10
【大阪】MSC(稲垣潤社長、大阪市住之江区)は、大阪府内で初めてフォロフライ(小間裕康社長、京都市左京区)のEV(電気自動車)バン「F1 VAN」を導入した。ドラム缶のレンタル・リサイクル事業などで運用し、輸送面でも環…
物流企業
2023/09/19 0:20
【大阪】カツラギロジテム(古家真太郎社長、大阪府貝塚市)は、関西国際空港(泉佐野市)に近く、災害に強い本社倉庫の特長を生かし、航空貨物の取り扱いを軌道に乗せている。関空をメインにグランドハンドリングを手掛けるCKTS(…
物流企業
2023/09/15 0:20
【大阪】田島運輸(三佐川恵美子社長、大阪府羽曳野市)とグループ会社のひかり物流(戸川一秋社長、同)は、過重労働などに配慮しつつ、ダブルワーカーを採用している。本業の仕事が少ない、または減っている運送会社勤務や個人事業主…
行政
2023/09/01 0:20
【大阪】2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の来場者輸送について、具体的な方針の策定が進んでいる。「2025年日本国際博覧会来場者輸送対策協議会」は、チケットコントロールや入場予約制度による需要平準化策に加え、阪神高…
物流企業
2023/08/15 0:20
【大阪】KOYOエクスプレス(樋井利恵社長、大阪府羽曳野市)は、物流の「2024年問題」を見据え、新規顧客の開拓や運賃の引き上げ交渉に取り組んでいる。競合他社が比較的少ない北陸向けの輸送を増やして利益率を向上させ、長距…
団体
2023/08/08 0:20
【大阪】近畿交通共済協同組合は7月25日、事故防止委員会(小山均委員長)を開き、ドライブレコーダーやデジタルタコグラフなど事故防止機器の購入助成の受け付けを8月から行うことなどを決めた。1月以降に導入した機器が対象で、…
物流企業
2023/07/28 0:10
【大阪】紀泉運送(山本康人社長、大阪府泉佐野市)を中核とする紀泉グループは、新型コロナウイルス禍でもトラック輸送、倉庫業ともに順調に売り上げを伸ばし、物流部門は23年5月期で売上高約32億円を計上している。車両をタンク…
物流企業
2023/07/18 9:20
【大阪】誠和運輸(矢吹祐介社長、大阪府八尾市)は、まことサービス(同社長、岡山市中区)グループに入ってから相乗効果を発揮、売上高を順調に伸ばしている。人手不足で断っていた仕事を、まことサービスと連携することで受注につな…
物流企業
2023/06/27 0:20
【大阪】阪南倉庫(堀畑浩重社長、堺市堺区)は、業務の改善提案を常時受け付けて表彰する「いただきますごちそうさま賞」を設けている。小さな改善点でも役員会議で話し合い、全社で内容を共有。全社員で会社の成長を目指す風土を醸成…
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。