田島運輸G、AI点呼システム活用 事務作業の負担軽減
物流企業
2024/11/15 0:20
田島運輸(三佐川恵美子社長、大阪府羽曳野市)とグループのひかり物流(戸川一秋社長、同)は、AI(人工知能)による点呼システムを活用している。ドライバー単独で作業を完了できるため、点呼業務の時間短縮と担当者の負担軽減につ…
物流企業
2024/11/15 0:20
田島運輸(三佐川恵美子社長、大阪府羽曳野市)とグループのひかり物流(戸川一秋社長、同)は、AI(人工知能)による点呼システムを活用している。ドライバー単独で作業を完了できるため、点呼業務の時間短縮と担当者の負担軽減につ…
物流企業
2024/11/12 0:10
Futajima Logi(フタジマロジ、田上圭一社長、大阪市住之江区)は10月24、25の両日、住之江中学校(同区)の職場体験学習に協力した。海上コンテナ輸送トレーラの横乗りなどを行い、トラックドライバーの仕事につい…
物流企業
2024/11/08 0:20
優輪商事(豊島優助社長、大阪府東大阪市)は、早ければ2025年春ごろにも、大分県から鹿児島県への幹線輸送を始める。これにより、大分を中継地とする大阪―鹿児島の輸送ルートを確立。他地域と比べ競合相手が少なく、安定した運賃…
物流企業
2024/11/05 1:10
丸和運輸(藤本智治社長、大阪市住之江区)は11月から、NECなどが展開する「Travel Light(トラベルライト)」の共創事業者として、物流面をサポートする。空港からホテルへの手荷物配送サービスを手掛けてきたノウハ…
物流企業
2024/10/29 0:20
木津運送(白山竜太郎社長、大阪市住之江区)は2日、収納可能なスライド式昇降ステップの改良版を搭載した新車を2台導入した。同社が実証実験を行い、トプレック(石川公之社長、東京都中央区)が開発を担当。踏み台が大きくなった上…
物流企業
2024/10/15 1:00
三好ロジテック(三好寿良社長、大阪市大正区)は9月19日、本社駐車場で献血活動を行った。日本赤十字社や地元のライオンズクラブに協力。三好社長や社員のみならず、荷主や大阪府トラック協会の大正支部(松尾美香支部長)の職員、…
団体
2024/10/08 0:10
9月21日から30日まで行われた秋の全国交通安全運動に合わせ、近畿各地でも様々なキャンペーンが行われ、トラック協会などの関係者が街頭に出て、一般市民に事故防止への協力を呼び掛ける姿が見られた。参加者はチラシやグッズなど…
物流企業
2024/10/01 0:20
丸和運輸(藤本智治社長、大阪市住之江区)は11月1日から、関西空港からホテルに手荷物を即日配送するサービスの対象エリアを、京都にも広げる。インバウンド(訪日外国人)の増加に伴い、需要を取り込む。(根来冬太)
調査
2024/09/20 0:20
近畿圏内の交通事故が増加傾向にある。特に大阪府は、交通事故死者数が2022、23年と全国ワーストだった。トラックが第1当事者となる事故の死者数も増えている。これを受け、トラック関連団体は事故防止の取り組みを強化している…
物流企業行政
2024/09/13 0:20
阪神高速道路の基本料金の上限が引き上げられたことで、長距離区間を利用するトラック運送事業者からは、経費増加を嘆く声が聞かれる。大口・多頻度割引の拡充など負担軽減策も講じられたものの、事業者は、輸送ルートの見直しなど対応…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…