ケイアイエヌ、残業減へ「みなし制」導入 猪野氏が社長就任 農業事業化の構想進む
物流企業
2024/10/01 0:40
ケイアイエヌ(猪野浩社長、埼玉県深谷市)は、無用な残業の削減を見据えたみなし残業制度の導入や、農業の事業化構想を進めている。1日付で就任の猪野社長(60)は「『2024年問題』を受け、従来は言い訳が多くなっていた部分で…
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2024/10/01 0:40
ケイアイエヌ(猪野浩社長、埼玉県深谷市)は、無用な残業の削減を見据えたみなし残業制度の導入や、農業の事業化構想を進めている。1日付で就任の猪野社長(60)は「『2024年問題』を受け、従来は言い訳が多くなっていた部分で…
物流企業
2024/09/10 0:20
冷凍・冷蔵倉庫などを手がける新鮮便(佐藤稔也社長、群馬県伊勢崎市)は1日、業務拡大を目的に、寄居営業所(埼玉県寄居町)を本格稼働させた。また、埼玉県に2カ所の営業拠点を構え、冷凍・冷蔵車を保有する銀河急送(佐藤社長、戸…
団体
2024/08/23 0:20
埼玉県トラック協会の深谷支部(戸谷幸雄支部長)は7月27日、地元の「深谷まつり」に協力し、支部の青年部会員やOBで構成する「虎青会」のメンバーが神輿(みこし)を担いだ。一時、トタン屋根が吹き飛ぶほどの暴風雨に見舞われ祭…
物流企業
2024/08/06 0:30
ロードネット(中村佳史社長、埼玉県鴻巣市)が建設を計画している初の自社倉庫「羽生センター」が8月末にも着工、2025年2月末に竣工する。当初の構想から2年近く遅れての着工となるが、今年設立10周年を迎えた同社にとって記…
物流企業
2024/07/30 0:30
大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は車両を増やし、北関東エリアの業務拡大に力を入れていく。2024年3月期に開設した物流センターとの相乗効果を狙う。25年3月期の売上高を37億5千万円に増やすのに加え、ベースアップ…
物流企業
2024/07/23 0:30
ランビック(竹内謙二社長、埼玉県越谷市)はドライバーに課せられた時間外労働の上限規制に漏れなく対応することを経営の最重要テーマに設定している。顧客の要請は基本的に断らないスタンスを改め、コンプライアンス(法令順守)に照…
団体
2024/07/12 0:30
2024年に社団法人化から50周年を迎えた埼玉県トラック協会(瀬山豪会長)は6月25日、記念式典と祝賀会を開き、その節目を祝った。(宮崎茉里奈)
物流企業
2024/07/09 2:20
中越運送(中山元四郎社長、新潟市中央区)が埼玉県加須市で開設準備を進めていた「FLC(フレキシブルロジスティクスセンター)埼玉」が、本格稼働した。1997年に同市に開設した埼玉ロジスティクスセンター以来、27年ぶりとな…
物流企業
2024/07/02 0:40
ホレスト(林利浩社長、埼玉県入間市)は、安全対策の評価制度を設け、評価に応じた賞与を出すことで、ドライバーの賃金アップと事故防止につなげている。また、これとは別に、2回にわたり計16%のベースアップも行い、従業員のモチ…
物流企業
2024/06/21 0:30
青翔運輸(古谷隆之社長、埼玉県杉戸町)は今後計画するM&A(合併・買収)をにらみ、4月1日からホールディングス制に移行しており、グループ価値の最大化を目指していく。2025年4月1日で設立40周年を迎えるのを前に、体制…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…