ランビック、土日運行を取りやめ 来年1月メド 「時間重視」浸透 ドライバー給与維持へ 近距離便も請け負う
物流企業
2024/07/23 0:30
ランビック(竹内謙二社長、埼玉県越谷市)はドライバーに課せられた時間外労働の上限規制に漏れなく対応することを経営の最重要テーマに設定している。顧客の要請は基本的に断らないスタンスを改め、コンプライアンス(法令順守)に照…
物流企業
2024/07/23 0:30
ランビック(竹内謙二社長、埼玉県越谷市)はドライバーに課せられた時間外労働の上限規制に漏れなく対応することを経営の最重要テーマに設定している。顧客の要請は基本的に断らないスタンスを改め、コンプライアンス(法令順守)に照…
団体
2024/07/12 0:30
2024年に社団法人化から50周年を迎えた埼玉県トラック協会(瀬山豪会長)は6月25日、記念式典と祝賀会を開き、その節目を祝った。(宮崎茉里奈)
物流企業
2024/07/09 2:20
中越運送(中山元四郎社長、新潟市中央区)が埼玉県加須市で開設準備を進めていた「FLC(フレキシブルロジスティクスセンター)埼玉」が、本格稼働した。1997年に同市に開設した埼玉ロジスティクスセンター以来、27年ぶりとな…
物流企業
2024/07/02 0:40
ホレスト(林利浩社長、埼玉県入間市)は、安全対策の評価制度を設け、評価に応じた賞与を出すことで、ドライバーの賃金アップと事故防止につなげている。また、これとは別に、2回にわたり計16%のベースアップも行い、従業員のモチ…
物流企業
2024/06/21 0:30
青翔運輸(古谷隆之社長、埼玉県杉戸町)は今後計画するM&A(合併・買収)をにらみ、4月1日からホールディングス制に移行しており、グループ価値の最大化を目指していく。2025年4月1日で設立40周年を迎えるのを前に、体制…
物流企業
2024/04/02 0:30
鮫川運送(芳賀篤徳社長、福島県矢吹町)は「2024年問題」に対応するため、新倉庫の建設に合わせて、中継基地となるクロスドック型の物流拠点を開設する。場所は、仙台市と本社、埼玉県川口市の3カ所で、北東北と首都圏を結ぶ長距…
物流企業
2023/10/27 0:20
【東京】樋口物流サービス(山﨑真弘社長、大阪府東大阪市)は、旗艦店の関東物流センター(埼玉県三郷市)を中継拠点や倉庫機能として活用するよう、荷主や運送事業者に積極的に提案している。「2024年問題」で長距離輸送の運行や…
荷主
2023/10/17 2:10
日本出版販売(奥村景二社長、東京都千代田区)は12日、2024年10月に稼働させる物流拠点の詳細を発表した。同社の他拠点や出版社の倉庫が多く立地する埼玉県新座市に構え、拠点間輸送の効率化と繁閑に対応した人員の融通をしや…
物流企業
2023/09/29 0:30
【埼玉】大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は東北への輸送機能拡大を見据え、北関東の配送網を強化する。その中核拠点として、1日に栃木物流センター(栃木県鹿沼市)を竣工させた。栃木に拠点を置くことで、埼玉を中心とした北…
物流企業
2023/09/12 0:20
【東京】北王流通(黒田英則社長、東京都北区)は8月30日、同社最大級となる岩槻共配物流センター(さいたま市岩槻区)を開設した。「2024年問題」の解決策の一つとして、共同配送網を強化するとともに、他社とのアセットの効率…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…