川越商議所、武蔵貨物会長が講演 24年問題 意識改革よびかけ 「改正改善基準」を解説
団体物流企業荷主
2023/06/09 0:40
【埼玉】川越商工会議所(原敏成会頭)は5月25日、会員向けに「物流新常態への備え方」をテーマに講演を行った。「2024年問題」について荷主の意識はまだ低いとして講演を企画し、意識改革を呼び掛けた。講師は武蔵貨物自動車の…
団体物流企業荷主
2023/06/09 0:40
【埼玉】川越商工会議所(原敏成会頭)は5月25日、会員向けに「物流新常態への備え方」をテーマに講演を行った。「2024年問題」について荷主の意識はまだ低いとして講演を企画し、意識改革を呼び掛けた。講師は武蔵貨物自動車の…
物流企業
2023/02/17 0:30
【埼玉】フォークリフト運転技能講習などの新日本技能講習センター(埼玉県三芳町)を運営する新日本輸送(名津井潤社長、所沢市)グループは、事故事例など現場の知見を受講者と共有し、物流会社ならではの講習を行っている。今後、「…
物流企業
2023/01/20 0:20
【埼玉】大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は1月末、全従業員に勤続年数に応じた物価高支援金として最大3万円を支給する。物価高が家計を圧迫している状況を踏まえ、利益を従業員に還元する。大澤社長が7日の年頭式で説明した…
行政
2023/01/10 0:40
【埼玉】原材料や燃油価格の高騰を受け、埼玉県はサプライチェーン(SC、供給網)内の価格転嫁促進に取り組んでいる。現状や課題を把握するため、県内各産業の有力企業およそ1万社超にアンケートを実施。中小企業庁の「パートナーシ…
物流企業
2022/12/13 0:40
【埼玉】新木商事(木下忠之社長、埼玉県杉戸町)は杉戸町に「低温物流センター第二」を新設し、温度管理が必要な店舗向け食品物流の共同配送化を進めている。小食化による荷量の減少や人手不足、「2024年問題」対応を見据え、効率…
団体
2022/12/02 0:40
【埼玉】埼玉県トラック協会(瀬山豪会長)は11月20日、さいたま市緑区で「交通安全・環境フェア」を開催した。「遊び」「環境」「学び」をテーマにした、地域の親子連れなど一般向けのイベントで、来場者数は3万人規模と過去最多…
物流企業
2022/11/29 0:40
【埼玉】エー・シー・トランスポート(篠田昌孝社長、埼玉県戸田市)は、事業の多角化を推進している。製造、配送、設置、廃材処理などをグループ一貫で展開していくため、10月には、グループ企業の倉庫業者、エー・シー・サービス(…
物流企業
2022/10/14 0:30
【埼玉】食品の店舗配送を手掛ける関東流通サービス(西野進社長、埼玉県久喜市)はBCP(事業継続計画)を策定するとともに災害時対応を強化し、「見える化」している。今後もBCPを更新しながら、より良い体制を模索する。(辻本…
物流企業
2022/10/07 0:30
【埼玉】東上通運(鈴木孝明社長、埼玉県川越市)は、地元社会人サッカークラブ「COEDO KAWAGOE F.C」の高松琢人選手を正社員として採用し、競技と仕事の両立を支援している。構内作業に従事してもらいながら、チーム…
行政
2022/08/26 0:30
【埼玉】交通渋滞の改善などを目指し、埼玉県三郷市と千葉県流山市を結ぶ新たなルート「三郷流山…
政府の規制改革推進会議が1日に取りまとめた2023年度「規制改革実施計画」の答申で、車両に積載可能な重量の見直しの検討など軽貨物運送事業の制度改革が提言された。答申に至る同会議の検討では、ラストワンマイル配送の深刻な担…
政府は、土地や建物に割り振る識別コード「不動産ID」を全国に普及させることで、不動産取引や物流の効率化を図る方針だ。440市区町村でモデル運用を順次始め、年度内にデータベース(DB)を構築し、2025年度から全国での運…
新九州運輸(清田太一郎社長、熊本市北区)は、「2024年問題」対策として海上輸送によるモーダルシフトを進めている。地元特産品のスイカの出荷で、陸海複合一貫輸送のエキスプレスコーポレーション(桒原道廣社長、宮崎県日向市)…
晴海コンテナ輸送(谷村幸治社長、横浜市中区)は2日、6月から切り離し可能なコンテナシャシーを活用したセミトレーラ中継幹線輸送サービスを本格的に始める、と発表した。主要幹線道路を軸におおむね200㌔ごとに荷台交換拠点を設…
政府の規制改革推進会議が1日に取りまとめた2023年度「規制改革実施計画」の答申で、車両に積載可能な重量の見直しの検討など軽貨物運送事業の制度改革が提言された。答申に至る同会議の検討では、ラストワンマイル配送の深刻な担…
政府は、土地や建物に割り振る識別コード「不動産ID」を全国に普及させることで、不動産取引や物流の効率化を図る方針だ。440市区町村でモデル運用を順次始め、年度内にデータベース(DB)を構築し、2025年度から全国での運…
新九州運輸(清田太一郎社長、熊本市北区)は、「2024年問題」対策として海上輸送によるモーダルシフトを進めている。地元特産品のスイカの出荷で、陸海複合一貫輸送のエキスプレスコーポレーション(桒原道廣社長、宮崎県日向市)…
晴海コンテナ輸送(谷村幸治社長、横浜市中区)は2日、6月から切り離し可能なコンテナシャシーを活用したセミトレーラ中継幹線輸送サービスを本格的に始める、と発表した。主要幹線道路を軸におおむね200㌔ごとに荷台交換拠点を設…