ロードネット、羽生物流センター稼働 隣接地に同規模倉庫計画
物流企業
2025/05/16 0:40
ロードネット(中村佳史社長、埼玉県鴻巣市)が、初の自社倉庫として羽生市の国道125号バイパス沿いに建設していた羽生物流センターが完成した。2024年9月に着工、25年4月30日に引き渡しを受け、5月の連休明けから稼働し…
物流企業
2025/05/16 0:40
ロードネット(中村佳史社長、埼玉県鴻巣市)が、初の自社倉庫として羽生市の国道125号バイパス沿いに建設していた羽生物流センターが完成した。2024年9月に着工、25年4月30日に引き渡しを受け、5月の連休明けから稼働し…
物流企業
2025/04/01 0:20
エムエスホールディングス(須之内良多社長、埼玉県久喜市)の中核企業、エムエスジャパン(同)が加須営業所(加須市)に建設中の倉庫が、6月中にも竣工する。3階建て延べ床面積1万平方㍍と、同社最大規模で、同営業所の倉庫の延べ…
物流企業
2025/03/28 0:20
ケイアイエヌ(猪野浩社長、埼玉県深谷市)の倉庫「花園第3センター」(同市)が5月に竣工する。冷凍・冷蔵倉庫機能を拡充しつつ、冷凍食品などのEC(電子商取引)関係の需要にも対応する。3年後には、この倉庫を起点に10億円の…
物流企業
2025/03/04 0:40
物流・スポーツ事業などを展開するアーティクルキャリートーコー(加藤大志社長、埼玉県川島町)はスポーツ振興と物流の掛け合わせで人手不足対策に取り組む。園児、小学生を対象にしたサッカースクールの運営やサッカーイベント「AC…
物流企業
2025/02/18 0:30
熊谷通運(佐久間文彦社長、埼玉県熊谷市)が改革を進めている。今後5年間で車両35台の入れ替えを行うほか、4月には既存倉庫の庫内低温化を開始。需要や時代の変化に合わせた設備更新に注力する。2024年4~12月期の純利益は…
行政
2025/02/18 0:20
さいたま市立大宮図書館は1日、バス、トラック会社3社のドライバーを招き、座談会を開催した。ドライバー不足が叫ばれる中、実際の労働環境について理解を深めるため、ドライバーをキャリアとして考えている求職者をターゲットに企画…
物流企業
2024/12/20 0:20
日本三大曳山(ひきやま)祭りとして名高い秩父夜祭が2、3の両日に開催された。秩父市の6町会がそれぞれ引き回す豪華絢爛(けんらん)な屋台や笠鉾(かさぼこ)を目当てに、毎年20万人以上が訪れる。中でも新栄(埼玉県秩父市)の…
物流企業
2024/12/03 0:30
マルタケ運輸(武田功社長、埼玉県草加市)の圏央厚木センター(神奈川県厚木市)が2025年2月末から稼働する。同社最大規模の物流センターで、定温倉庫は大手菓子メーカーの取り扱いをメインに、常温倉庫では新規荷主の獲得を目指…
物流企業
2024/11/29 0:40
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
物流企業
2024/10/01 0:40
ケイアイエヌ(猪野浩社長、埼玉県深谷市)は、無用な残業の削減を見据えたみなし残業制度の導入や、農業の事業化構想を進めている。1日付で就任の猪野社長(60)は「『2024年問題』を受け、従来は言い訳が多くなっていた部分で…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、超党派での議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文が固まり、今国会の提出に向けた動きが…
政府は、中小・小規模事業者の賃上げに向けて生産性を高めるため、2029年度までの5年間に60兆円程度を投じ、集中的な対策に取り組む。人手不足が深刻なトラック運送事業を含む運輸業などに対しては、業種別の「省力化投資促進プ…
軽貨物運送事業(地域物流)の未来を考える勉強会(小泉進次郎座長、衆院議員〈自民、神奈川11区〉)は14日、初会合を開いた。年2回定期開催し、議員連盟のような位置付け。軽貨物事業の社会的役割や課題を国会議員らと共有し、特…
厚生労働省は13日の労働政策審議会の労働条件分科会(山川隆一分科会長、明治大学教授)で、労働基準法の改正に向けた、時間外労働上限規制の引き下げや、連続勤務の禁止規定、勤務間インターバル制度の義務化などの課題の検討をスタ…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、超党派での議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文が固まり、今国会の提出に向けた動きが…
政府は、中小・小規模事業者の賃上げに向けて生産性を高めるため、2029年度までの5年間に60兆円程度を投じ、集中的な対策に取り組む。人手不足が深刻なトラック運送事業を含む運輸業などに対しては、業種別の「省力化投資促進プ…
軽貨物運送事業(地域物流)の未来を考える勉強会(小泉進次郎座長、衆院議員〈自民、神奈川11区〉)は14日、初会合を開いた。年2回定期開催し、議員連盟のような位置付け。軽貨物事業の社会的役割や課題を国会議員らと共有し、特…
厚生労働省は13日の労働政策審議会の労働条件分科会(山川隆一分科会長、明治大学教授)で、労働基準法の改正に向けた、時間外労働上限規制の引き下げや、連続勤務の禁止規定、勤務間インターバル制度の義務化などの課題の検討をスタ…