熊谷通運、改革進め利益大幅増 車両入れ替え・賃上げ 4月 ニーズ受け倉庫低温化
物流企業
2025/02/18 0:30
熊谷通運(佐久間文彦社長、埼玉県熊谷市)が改革を進めている。今後5年間で車両35台の入れ替えを行うほか、4月には既存倉庫の庫内低温化を開始。需要や時代の変化に合わせた設備更新に注力する。2024年4~12月期の純利益は…
物流企業
2025/02/18 0:30
熊谷通運(佐久間文彦社長、埼玉県熊谷市)が改革を進めている。今後5年間で車両35台の入れ替えを行うほか、4月には既存倉庫の庫内低温化を開始。需要や時代の変化に合わせた設備更新に注力する。2024年4~12月期の純利益は…
行政
2025/02/18 0:20
さいたま市立大宮図書館は1日、バス、トラック会社3社のドライバーを招き、座談会を開催した。ドライバー不足が叫ばれる中、実際の労働環境について理解を深めるため、ドライバーをキャリアとして考えている求職者をターゲットに企画…
物流企業
2024/12/20 0:20
日本三大曳山(ひきやま)祭りとして名高い秩父夜祭が2、3の両日に開催された。秩父市の6町会がそれぞれ引き回す豪華絢爛(けんらん)な屋台や笠鉾(かさぼこ)を目当てに、毎年20万人以上が訪れる。中でも新栄(埼玉県秩父市)の…
物流企業
2024/12/03 0:30
マルタケ運輸(武田功社長、埼玉県草加市)の圏央厚木センター(神奈川県厚木市)が2025年2月末から稼働する。同社最大規模の物流センターで、定温倉庫は大手菓子メーカーの取り扱いをメインに、常温倉庫では新規荷主の獲得を目指…
物流企業
2024/11/29 0:40
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
物流企業
2024/10/01 0:40
ケイアイエヌ(猪野浩社長、埼玉県深谷市)は、無用な残業の削減を見据えたみなし残業制度の導入や、農業の事業化構想を進めている。1日付で就任の猪野社長(60)は「『2024年問題』を受け、従来は言い訳が多くなっていた部分で…
物流企業
2024/09/10 0:20
冷凍・冷蔵倉庫などを手がける新鮮便(佐藤稔也社長、群馬県伊勢崎市)は1日、業務拡大を目的に、寄居営業所(埼玉県寄居町)を本格稼働させた。また、埼玉県に2カ所の営業拠点を構え、冷凍・冷蔵車を保有する銀河急送(佐藤社長、戸…
団体
2024/08/23 0:20
埼玉県トラック協会の深谷支部(戸谷幸雄支部長)は7月27日、地元の「深谷まつり」に協力し、支部の青年部会員やOBで構成する「虎青会」のメンバーが神輿(みこし)を担いだ。一時、トタン屋根が吹き飛ぶほどの暴風雨に見舞われ祭…
物流企業
2024/08/06 0:30
ロードネット(中村佳史社長、埼玉県鴻巣市)が建設を計画している初の自社倉庫「羽生センター」が8月末にも着工、2025年2月末に竣工する。当初の構想から2年近く遅れての着工となるが、今年設立10周年を迎えた同社にとって記…
物流企業
2024/07/30 0:30
大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は車両を増やし、北関東エリアの業務拡大に力を入れていく。2024年3月期に開設した物流センターとの相乗効果を狙う。25年3月期の売上高を37億5千万円に増やすのに加え、ベースアップ…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
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