【動画】国交省、ドローンの災害時輸送 悪天候下で実証
テック
2022/03/25 14:43
国土交通省は18日、都市部での災害時の支援物資輸送に対応できるドローン（小型無人機）の運用及…
タグ：国交省
乗務後自動点呼、来年１月から 国交省
行政
2022/03/25 11:21
国土交通省は、条件付きでの「乗務後自動点呼」について、機器認定制度を９月末までに構築し...
【速報】重要物流道路を追加指定 国交省
行政
2022/03/25 11:10
国土交通省は25日、重要物流道路を追加指定する、と発表した。これまでは供用中の区間（3万6000...
国交省、鉄道貨物輸送を活性化 10年ぶり検討会発足 取扱量拡大＆モード連携
行政
2022/03/25 2:50
国土交通省は17日、鉄道貨物の取扱量を増やしたり、他の輸送モードとの連携を促したりするための…
経産・国交省、「空飛ぶクルマ」行程表 離島部は24年度メド事業化
行政
2022/03/25 2:40
経済産業、国土交通の両省は、国内外での技術開発の状況や、社会環境の変化を踏まえ「空飛ぶクル…
国交省提示／紙おむつ・生理用品物流「行動計画」、売れ筋商品パレット化 T11型で23年度末まで 外装サイズDFL
行政
2022/03/22 2:40
紙おむつ、生理用品の物流について、T11型パレット(1100㍉×1100㍉）によるパレタイズを、2023年…
国際海コン陸上輸送改訂指針／国交省調査、荷主と事業者の認識にズレ 梱包情報の伝達で 課題踏まえ対策
行政
2022/03/15 2:30
国土交通省が、2020年に改訂した国際海上コンテナの陸上における安…
国交省方針／パレット標準化、未導入者に「Ｔ11型」推奨 12型の余地残すか検討 議論本格化は23年度以降 扱いやすさで支持
働き方改革行政
2022/03/08 2:40
パレットを利用していない事業者にＴ11型の導入を推奨――。国土交通省…
【動画】川崎港でドローン実証
行政
2022/03/07 22:16
国土交通省は２日、行政ニーズに対応できるドローン（小型無人機）の実装に向け、港湾施設での点...
国交省指針案、内航業者と荷主の連携強化 丁寧な協議＆見える化 働き方改革・取引改善へ
行政
2022/03/04 2:40
国土交通省は2月28日、船員の働き方改革や取引環境の改善、生産性向上…
本紙ピックアップ
-
-
衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
-
-
アップル、出店を再開
引越事業を展開するアップル（文字放想社長、東京都中央区）は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去２年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一（売上高500億円）」に向けた成長戦略を…
-
-
国交省、港運事業適正化むけ指針
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会（松田琢磨…
-
-
運輸労連／春季労使交渉、「1万7300円中心」決定
運輸労連（成田幸隆委員長）は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5％に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5％を加えた6・5％か…
オススメ記事
-
-
衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
-
-
アップル、出店を再開
引越事業を展開するアップル（文字放想社長、東京都中央区）は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去２年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一（売上高500億円）」に向けた成長戦略を…
-
-
国交省、港運事業適正化むけ指針
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会（松田琢磨…
-
-
運輸労連／春季労使交渉、「1万7300円中心」決定
運輸労連（成田幸隆委員長）は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5％に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5％を加えた6・5％か…