国交省/次世代高規格ULT構想、内航船の荷役効率化 自動技術やICT活用 今夏までに方向性提示
行政
2023/02/10 2:40
国土交通省は、次世代高規格ユニットロードターミナル(ULT)の実現に向け、ICT(情報通信技術)や自動技術を用いて内航フェリー、RORO船ターミナルの荷役効率化を進めていく。2024年4月から適用されるトラックドライバ…
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2023/02/10 2:40
国土交通省は、次世代高規格ユニットロードターミナル(ULT)の実現に向け、ICT(情報通信技術)や自動技術を用いて内航フェリー、RORO船ターミナルの荷役効率化を進めていく。2024年4月から適用されるトラックドライバ…
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2023/02/07 3:10
国土交通省は近く、貨物軽自動車運送事業の実態を調べる。個人事業主である軽貨物ドライバー1万人を対象に、1日当たりの取扱量や平均月収、点呼の実施状況、荷主の対応などを把握する。民間の調査では、週6日勤務するドライバーのう…
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2023/01/31 2:50
国土交通省は、東日本、中日本、西日本の各高速道路会社とともに発表した高速道路通行料金の深夜割引の見直しに向けた工程として、50㌔ごとにフリーフロー(ETC無線専用)アンテナを設置し、走行距離を把握する方針だ。新たな割引…
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2023/01/27 2:40
国土交通省は、2023年度を「電動化・自動運転実装元年」に位置付け、自動運転車両の開発・実用化や、道路インフラ側での支援について自動車、道路の両局が一層連携を深めるとともに、他の交通モードなど全省一丸で取り組みを推進し…
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2023/01/26 18:07
国土交通省は30日、貨物軽自動車運送事業適正化協議会を発足させる。軽貨物運送事業者や荷主、元…
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2023/01/24 2:40
国土交通省や経済産業省などは、荷主に物流改善を働き掛ける仕組みを構築する。既存法令を参考に、輸送効率化に向けた管理者の選任や計画の策定といった措置の実現性を検討。併せて、契約条件の明確化に向け、物流業界の多重下請け構造…
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2023/01/20 13:07
国土交通省は2024年度をメドに、高速道路通行料金の深夜割引を見直す。割引の適用時間を現行の4時間(午前0時~4時)から7時間(午後10時~午前5時)に拡大。現行では発着どちらかのICを時間内に通過すれば全区間の料金が…
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2023/01/20 2:50
国土交通省は、トラックなど商用車の自賠責(自動車損害賠償責任)保険料について、2023年度から150円を上乗せする。16日、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法の改正に伴う被害者支援、事故防止の両勘定統合を踏まえ…
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2023/01/17 2:30
国土交通省は12日、改正省エネ法の2024年4月の施行に合わせて設定する、輸送モード別の電気や水素など非化石エネルギーへの転換に向けた判断基準の告示案を明らかにした。貨物と旅客に分け、輸送モードごとに転換の「目標」、目…
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2023/01/13 2:30
国土交通省は、大型車の車輪脱落事故の防止対策として、劣化部品の適切な交換を促す緊急点検などを速やかに実施するとともに、事故を起こした事業者の整備管理者に対する特別研修の実施、一定期間に複数回起こした場合の解任命令といっ…
トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会(坂本克己会長)の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏(大阪)の後任に、寺岡洋一副会長(69、愛知)が昇格した。坂本氏は新設ポ…
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…
トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会(坂本克己会長)の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏(大阪)の後任に、寺岡洋一副会長(69、愛知)が昇格した。坂本氏は新設ポ…
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…