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タグ:国交省

国交省港湾局/来年度予算案、ターミナル一体利用へ 競争力強化むけ実証 労働環境改善取り組み

行政

2023/01/10 2:20

 国土交通省は、新たに内航、外航の複数ターミナルの一体利用に向けた実証事業と、港湾労働者の労働環境改善への技術開発に取り組むため、2023年度予算案に488億円を計上した。国際コンテナ戦略港湾の機能強化に向けたもの。「集…

環境・国交省/来年度予算案決定、商用車GXに135億円 EV&FCトラ補助 環境ディーゼル車も継続

行政

2023/01/03 2:50

 政府は12月23日、2023年度予算案を閣議決定した。自動車分野のグリーントランスフォーメーション(GX)の推進に向け、トラック、タクシーの電動化を集中的に支援するため、環境省が国土交通省との協調事業として135億円の…

国交省事故調報告書/大型トラ工事現場突入、スマホで前方不注意 再発防止策 「使用時は停車」指導を

行政

2022/12/27 2:50

 国土交通省は23日、事業用自動車事故調査委員会(酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所研究主幹)の調査報告書を公表した。重要調査対象事案として、2019年12月に千葉市美浜区の国道14号で発生した大型トラックの衝突事故…

国交省/安マネ制度、評価実施方針を改正 自然災害・感染症に対応 データベース活用

行政

2022/12/16 2:30

 国土交通省は、運輸安全マネジメント制度について、自然災害やテロ、感染症への対応、事業規模や取り組みの進捗(しんちょく)に応じた管理体制の構築に向け、評価実施に関する基本的方針を見直す。7日、運輸審議会(堀川義弘会長、元…

暫定2車線ワイヤロープ、試行設置区間を13㌔拡大 長大橋トンネル 圏央道など22カ所 事故防止に効果

行政

2022/12/13 2:30

 国土交通省は6日、高速道路の暫定両側2車線区間の車線区分柵(ワイヤロープ)の試行設置について、全国延べ約13㌔拡大することを明らかにした。長大橋・トンネルを対象に、首都圏中央連絡自動道(圏央道)、東海環状自動車道など全…

非化石燃料「転換」目安案、小型トラ「保有数の10%」 30年度まで 国交省「大型は検討」 技術開発動向など踏まえ 船舶 水素FCなど導入推進

行政

2022/12/06 2:40

 国土交通省は、改正省エネ法の2024年4月の施行に合わせて設定する、輸送モード別の電気や水素など非化石エネルギーへの転換の目安案を明らかにした。トラックは、総重量8㌧以下の小型車が「30年度までに保有台数の10%」、8…

国交省検討/ロボ配送むけ環境整備、歩行空間データ活用 段差・急勾配情報など 混雑踏まえ経路検索も

行政

2022/12/02 2:30

 国土交通省は、自動走行ロボットによる配送ニーズが急増していることを踏まえ、段差や急勾配の少ないバリアフリー情報、エレベーターなどの施設情報を含む「歩行空間ネットワークデータ」を活用し、ロボットが自動走行しやすい環境を整…

国交省の乗務後自動点呼要領案、酒気帯び検知時対面に 個人情報取り扱い ドライバー同意必要 来年1月制度開始めざす

行政

2022/11/29 2:40

 国土交通省は24日、ロボットなどによる乗務後自動点呼に必要な機器・システムや、運送事業者が実施するのに必要な施設及び環境要件、運用上の順守事項、届け出に関する事項を定めた要領案を公表した。事業者に対しては、酒気帯びの検…

道路交通センサスOD調査、ビッグデータ活用拡大へ ETC2.0から情報取得 調査票併用 品目などは確認できず

行政

2022/11/29 2:30

 国土交通省は、次回(2025年度)の全国道路・街路交通情勢調査(道路交通センサス)の自動車起終点調査(OD調査)で、ETC2.0で取得したデータを活用することを検討している。ただし、移動距離や経路といった項目は取得可能…

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大・中型自動車免許、「AT限定」26年度から

 警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…

環境省、新たな熱中症対策開始

 環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…

「シン・物流2法」審議、下請け構造是正に意見集中

 物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…

JR貨物/災害時輸送BCP対策、代行輸送強化へ官民一体

 日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…

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