物効法・貨物事業法改正案、来月にも成立見通し 審議入り 「現実即した構造に」 継続的な取り組み必要 「標準的運賃」質問多く
行政
2024/03/26 2:50
「2024年問題」に対応し、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が21日、審議入りした。同日の衆院本会議で斉藤鉄夫国土交通相が法案の趣旨説明を行うとともに…
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全日本トラック協会の坂本克己会長が、24日に召集される通常国会で議員立法での成立を目指す「適正競争特別措置法(仮称)」。トラック運送事業の「許可更新制」の導入が軸だが、坂本氏は「更新制(事業規制強化)と適正運賃収受の両…
8日から週末にかけ、本州の日本海側を中心に降雪が続いた。雪国だけでなく広域に降ったのが特徴で、近畿や中京地域でも高速道路や幹線道路で予防的通行止めが行われた。このため、数日に及ぶような車両の立ち往生は起こらなかったが、…
2025年の首都圏全体の物流施設の空室率は9%超となり、依然として高止まりする見通しだ。シービーアールイー(CBRE)の調査によると、首都圏の新規供給は、延べ床面積165万平方㍍と24年に比べて14.5%減少する見込み…
キユーソー流通システム(KRS)は10日、「グループビジョン2036」と、2028年までの4カ年の目標を定めた第8次中期経営計画を発表した。グループビジョンでは、国内市場で医薬品物流など新事業領域を開拓する姿勢と、アジ…
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