物効法・貨物事業法改正案、来月にも成立見通し　審議入り 「現実即した構造に」　継続的な取り組み必要　「標準的運賃」質問多く

　「2024年問題」に対応し、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が21日、審議入りした。同日の衆院本会議で斉藤鉄夫国土交通相が法案の趣旨説明を行うとともに、与野党の議員との質疑が行われた。今後、衆院国土交通委員会の審議、同本会議での採決を経て、参院に法案を送致。順調に行けば、4月にも成立する見通しだ。（田中信也）