国交相、次期大綱「物流効率化徹底」 荷主の行動変容など柱
行政
2026/01/16 2:25
金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…
行政
2026/01/16 2:25
金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…
行政
2026/01/13 2:35
寺岡洋一会長、坂本克己最高顧問ら全日本トラック協会の首脳は7日、全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一郎会長、日本バス協会(清水一郎会長)の金井応季副会長らとともに、金子恭之国土交通相ら国交省の幹部を表敬訪問した。 面談…
団体
2025/05/30 2:30
27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…
行政
2025/04/15 2:45
中野洋昌国土交通相は9日、米トランプ政権による相互関税措置の影響を踏まえ、所管分野への影響の分析など必要な対応を行うよう関係幹部に指示した。 米国にとって貿易赤字の大きい国と地域に対し、独自に算出した「トランプ関税」が…
行政
2025/04/11 10:35
中野洋昌国土交通相は11日、中日本高速道路管内で発生したETCのシステム障害を受け、広域的なシステム障害に備えたマニュアルを策定する考えを明らかにした。…
行政
2025/04/08 10:10
中日本高速道路管内で発生したETCのシステム障害を受け、中野洋昌国土交通相は高速道路各社に、大規模システム障害への危機対応マニュアルの整備を要請する考えを示した。…
物流企業行政
2025/03/25 2:25
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)の横浜市内の郵便局で、配達員が酩酊(めいてい)状態で運転していた上、点呼未実施だった問題を受け、中野洋昌国土交通相は18日の定例会見で「事実関係を調査し、速やかに報告するよう求め…
行政
2024/03/26 2:50
「2024年問題」に対応し、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が21日、審議入りした。同日の衆院本会議で斉藤鉄夫国土交通相が法案の趣旨説明を行うとともに…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…