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タグ:国交相

郵便配達員が点呼せず飲酒運転、国交相が日本郵便に調査報告要請 不備あれば厳正に対処

物流企業行政

2025/03/25 2:25

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)の横浜市内の郵便局で、配達員が酩酊(めいてい)状態で運転していた上、点呼未実施だった問題を受け、中野洋昌国土交通相は18日の定例会見で「事実関係を調査し、速やかに報告するよう求め…

物効法・貨物事業法改正案、来月にも成立見通し 審議入り 「現実即した構造に」 継続的な取り組み必要 「標準的運賃」質問多く

行政

2024/03/26 2:50

 「2024年問題」に対応し、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が21日、審議入りした。同日の衆院本会議で斉藤鉄夫国土交通相が法案の趣旨説明を行うとともに…

本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

ブリヂストン物流、共同物流協3月立ち上げ

 ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は3月にタイヤ共同物流協議会を立ち上げる。まずは国内のタイヤメーカーに参加を呼び掛けており、共同輸送や共同保管を推進する母体として機能させる構想。物流の共同化はこれまでも局…