神戸市/ハーバーハイウェイ料金改定、「原付」通行規制求める 海コン事業者 125cc超有料化で増加懸念 重大事故が起きる前に
行政
2023/12/05 0:20
【兵庫】神戸市の港湾幹線道路(ハーバーハイウェイ)に2024年度からETCが導入され、料金が改定されるのに伴い、阪神間の海上コンテナ輸送事業者を中心に、安全性の観点から原動機付自転車の通行禁止を求める声が上がっている。…
行政
2023/12/05 0:20
【兵庫】神戸市の港湾幹線道路(ハーバーハイウェイ)に2024年度からETCが導入され、料金が改定されるのに伴い、阪神間の海上コンテナ輸送事業者を中心に、安全性の観点から原動機付自転車の通行禁止を求める声が上がっている。…
物流企業
2023/10/17 0:20
【兵庫】ジェイカス(加賀澤一社長、兵庫県西宮市)はトナミシステムソリューションズ(小野隆夫社長、京都市下京区)と連携し、WMS(在庫管理システム)とTMS(輸配送管理システム)の販売・調整サービスをスタートさせる。(蓮…
行政
2023/09/05 0:10
【兵庫】2024年度からの港湾幹線道路(ハーバーハイウェイ)のETC導入に伴い、神戸市は、紙の減免通行券(摩耶券)を廃止するとともに、事業用車両の減免回数の上限を撤廃する。港湾事業者は実質無料で通行可能になる。併せて、…
団体
2023/06/06 0:20
【兵庫】兵庫県交通共済協同組合(笹山誕一理事長)は5月23日の理事会で、事業報告と決算などを承認した。過去最大の赤字決算について、積立金の取り崩しで黒字化を図った。(渡辺弘雄)
物流企業
2023/04/25 0:20
【兵庫】新宮運送(木南一志社長、兵庫県たつの市)は17日、たつの第2物流センター(同市)の営業を開始した。入出庫時の効率アップや保管スペース拡大などのため、最新設備、建築手法を積極的に導入。労働時間の短縮、物流合理化、…
行政
2023/01/20 0:10
【兵庫】名神高速道路、阪神高速道路3号神戸線と5号湾岸線を接続する名神湾岸連絡線の工事(2028年完成予定)に関し、JCT(ジャンクション)・IC(インターチェンジ)の建設予定地である西宮浜エリアの一部の物流事業者に立…
団体
2022/12/09 0:20
【兵庫】港湾職業能力開発短期大学校神戸校は11月22日、メディアに向けた施設公開ツアーを開催し、物流業界のイメージアップを図った。質疑応答時間には、2023年4月に就職を控えた学生2人も出席。業界に興味を持ったきっかけ…
行政
2022/10/18 2:40
兵庫県などは11日から11月3日まで、実際の市場環境に近い状態でコーヒーをドローン(小型無人機)で運ぶテストマーケティングを行っている。注文から調理、運航管理、消費者の受け取りまでドローン配送の一連の流れを、定時便で実…
団体
2022/07/01 0:30
【兵庫】阪神港海上コンテナ協会(内木場正之代表理事)、大阪府トラック協会海上コンテナ部会…
産業
2022/06/24 0:20
【兵庫】ホームページ(HP)製作事業を主に手掛けるラフデザイン(後藤拓馬社長、兵庫県西宮市)…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…