近畿/トラ協の24年問題対応、荷主・消費者にアピール セミナー開催&窓口設置 トラックGメンと連携
団体
2024/01/09 11:50
トラックドライバーの労働時間の短縮や労働条件の改善を目的とした改正改善基準告示の施行が4月に迫る中、近畿2府4県のトラック協会でも、会員事業者の支援に向けた動きが活発化している。セミナーや個別相談会のほか、荷主や自治体…
団体
2024/01/09 11:50
トラックドライバーの労働時間の短縮や労働条件の改善を目的とした改正改善基準告示の施行が4月に迫る中、近畿2府4県のトラック協会でも、会員事業者の支援に向けた動きが活発化している。セミナーや個別相談会のほか、荷主や自治体…
物流企業
2024/01/02 0:20
ドローン(小型無人機)物流の実用化・商業利用に向け、近畿の物流企業各社でも実証実験などの取り組みが活発になっている。兵庫県を中心に、自治体でもドローン活用の取り組みに対する支援を展開。全国的な輸送力の低下が見込まれる2…
物流企業
2023/12/19 0:20
【兵庫】山口運送(山口一幸社長、神戸市中央区)とグループ各社は、事故防止に向け、全員への対面指導や少人数でのミーティングを行うとともに、体験型の研修を実施している。乗務員全員が危険な状況をイメージできる土壌をつくった上…
行政
2023/12/05 0:20
【兵庫】神戸市の港湾幹線道路(ハーバーハイウェイ)に2024年度からETCが導入され、料金が改定されるのに伴い、阪神間の海上コンテナ輸送事業者を中心に、安全性の観点から原動機付自転車の通行禁止を求める声が上がっている。…
物流企業
2023/10/17 0:20
【兵庫】ジェイカス(加賀澤一社長、兵庫県西宮市)はトナミシステムソリューションズ(小野隆夫社長、京都市下京区)と連携し、WMS(在庫管理システム)とTMS(輸配送管理システム)の販売・調整サービスをスタートさせる。(蓮…
行政
2023/09/05 0:10
【兵庫】2024年度からの港湾幹線道路(ハーバーハイウェイ)のETC導入に伴い、神戸市は、紙の減免通行券(摩耶券)を廃止するとともに、事業用車両の減免回数の上限を撤廃する。港湾事業者は実質無料で通行可能になる。併せて、…
団体
2023/06/06 0:20
【兵庫】兵庫県交通共済協同組合(笹山誕一理事長)は5月23日の理事会で、事業報告と決算などを承認した。過去最大の赤字決算について、積立金の取り崩しで黒字化を図った。(渡辺弘雄)
物流企業
2023/04/25 0:20
【兵庫】新宮運送(木南一志社長、兵庫県たつの市)は17日、たつの第2物流センター(同市)の営業を開始した。入出庫時の効率アップや保管スペース拡大などのため、最新設備、建築手法を積極的に導入。労働時間の短縮、物流合理化、…
行政
2023/01/20 0:10
【兵庫】名神高速道路、阪神高速道路3号神戸線と5号湾岸線を接続する名神湾岸連絡線の工事(2028年完成予定)に関し、JCT(ジャンクション)・IC(インターチェンジ)の建設予定地である西宮浜エリアの一部の物流事業者に立…
団体
2022/12/09 0:20
【兵庫】港湾職業能力開発短期大学校神戸校は11月22日、メディアに向けた施設公開ツアーを開催し、物流業界のイメージアップを図った。質疑応答時間には、2023年4月に就職を控えた学生2人も出席。業界に興味を持ったきっかけ…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…