ウエダ、社内SNSで交流活性化 情報共有の効率アップ
物流企業
2025/12/02 0:20
ウエダ(上田浩嗣社長、兵庫県西宮市)は社内SNSを積極的に活用することで意思伝達の強化と社員同士の交流活性化につなげている。2023年から取り組みをスタートし、現在ではパートタイマーを含む社員1700人ほどがアカウント…
物流企業
2025/12/02 0:20
ウエダ(上田浩嗣社長、兵庫県西宮市)は社内SNSを積極的に活用することで意思伝達の強化と社員同士の交流活性化につなげている。2023年から取り組みをスタートし、現在ではパートタイマーを含む社員1700人ほどがアカウント…
物流企業
2025/11/18 0:20
中川工業所(中川雅照社長、兵庫県尼崎市)は創業80周年の節目をきっかけに、社員の団結力を高め、新たなステージに踏み出す準備を進めている。10月には、石川県能登地域で80周年記念研修旅行を実施。社内でもサステナブル(持続…
物流企業
2025/09/30 0:15
舞子運送(河原靖典社長、神戸市西区)は、事故防止に関するドライバー教育に加えて健康管理も徹底し、健康起因事故の撲滅を図っている。血圧や心拍数などがリアルタイムで確認できるスマートウォッチをドライバーに配布し、脳卒中や居…
行政
2025/07/29 0:20
不法投棄が問題となっていたポートアイランド(神戸市中央区)のコンテナ専用道路で、至る所で散見されていたごみの山が見られなくなっている。監視カメラの設置や巡回パトロールの強化といった対策が功を奏した。(根来冬太)
行政
2025/04/04 0:20
西宮警察署、神戸運輸監理部の兵庫陸運部、兵庫労働局などは3月18日、西宮市で過労運転防止運動を展開し、トラックドライバーへの啓発やタコグラフの装着状況の確認、点呼状況などのヒアリングを実施した。兵庫陸運部によると、同様…
団体
2025/02/04 0:20
兵庫県トラック協会(木南一志会長)は2025年から、協会内のDX(デジタルトランスフォーメーション)を積極的に推進する。マーケティング用システムを取り扱うシナジーマーケティング(奥平博史社長、大阪市北区)と提携し、ファ…
団体
2025/01/31 0:10
兵庫県トラック協会の東部支部(吉田慎太郎支部長)は17日、賀詞交歓会を開き、新年の到来を祝った。懇親会には地元選出の中野洋昌国土交通相も出席。支部会員が座る席を一つずつ回りながら、物流の最前線から出る意見を受け取った。…
団体
2024/10/08 0:10
9月21日から30日まで行われた秋の全国交通安全運動に合わせ、近畿各地でも様々なキャンペーンが行われ、トラック協会などの関係者が街頭に出て、一般市民に事故防止への協力を呼び掛ける姿が見られた。参加者はチラシやグッズなど…
物流企業
2024/08/27 0:20
舞子運送(河原靖典社長、神戸市西区)は、新たな成長戦略の一環として農業事業部を設け、試行錯誤しながらイチゴやトウモロコシなどの栽培に取り組んでいる。本業の運送、保管にとどまらず、整備事業にも着手。多様な職場を提供するこ…
団体
2024/08/09 0:20
兵庫県トラック協会(原岡謙一会長)は7月20日、トラックドライバー・コンテスト兵庫県大会を開催し、日常業務で鍛えた運転技術を競い合う場を提供することで会員企業に所属するドライバーの安全意識の向上を図った。(蓮尾輝)
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…