特定技能外国人受け入れ、戦力化までプロセス多く 日常・社会生活上も支援 計画作成・実施義務付け 研修 支援機関活用が有効
団体
2024/07/12 2:40
自動車運送業が対象に追加された外国人在留資格の特定技能制度では、受け入れ事業者に対しては、職業上のみならず日常・社会生活上の支援が義務付けられる。また、準備から戦力化までのプロセス(過程)は非常に多く、かつ相当な期間を…
団体
2024/07/12 2:40
自動車運送業が対象に追加された外国人在留資格の特定技能制度では、受け入れ事業者に対しては、職業上のみならず日常・社会生活上の支援が義務付けられる。また、準備から戦力化までのプロセス(過程)は非常に多く、かつ相当な期間を…
団体行政
2024/07/05 2:40
担い手不足が課題となっているバス、タクシー、トラックの自動車運送業と自動車整備業への自衛官の再就職を後押し――。国土交通、防衛の両省と、全日本トラック協会(坂本克己会長)など各業界団体は6月28日、人材確保の取り組みに…
団体
2024/07/02 3:00
全日本トラック協会(坂本克己会長)は6月27日、総会を開き、事業報告を説明するとともに決算を承認した。
団体調査
2024/06/25 2:40
全日本トラック協会(坂本克己会長)が17日発表した、営業用トラックの2023年の交通事故統計分析によると、死亡事故件数は199件(前年比30件増)と7年ぶりに増加した。1万台当たりの死亡事故件数は「トラック事業における…
団体
2024/06/11 0:20
近畿交通共済協同組合(坂田喜信理事長)は3日、総代会を開き、任期満了に伴う役員改選で岡田博理事長代行(76、京阪運輸)を理事長に選任した。副理事長は8人から11人に増員し、執行部の体制強化を図った。(小菓史和)
団体調査
2024/06/04 2:40
時間外労働上限の年間960時間を超えるドライバーがいるトラック運送事業者は4分の1──。全日本トラック協会(坂本克己会長)が5月27日に公表した「働き方改革モニタリング調査」によると、2023年10月時点で、24年4月…
団体
2024/04/12 3:10
全日本トラック協会が設置した運輸事業振興助成交付金制度の今後の在り方を検討してきたプロジェクトチーム(PT)は9日、最終取りまとめを行い、坂本克己会長に将来ビジョンとして答申した。「社会、業界、顧客の『三方良し』の実現…
団体
2024/03/19 3:00
トラック業界全体で2次下請けまでに制限し、元請けは荷主から標準的な運賃に加え、利用運送手数料10%を確保するための交渉を――。全日本トラック協会の坂本克己会長の諮問機関として設置された多重下請構造のあり方検討会(平島竜…
団体
2024/03/12 10:03
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、近代化基金の使途について「2024年問題」への対応やGX(グリーントランスフォーメーション)・DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、自然災害への対応、ドライバーの休憩施設…
団体
2024/03/12 9:51
全日本トラック協会は7日、理事会を開き、2024年度の事業計画案・予算案を承認した。また、坂本克己会長が多重下請構造のあり方検討会(平島竜二委員長、京都府トラック協会会長)が提言を取りまとめたことを報告。その上で、「(…
公正取引委員会と中小企業庁は、サプライチェーン(SC、供給網)全体での適切な価格転嫁の取引環境実現に向けた官民の検討を開始した。現状の買いたたき規制の執行強化に加え、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正を視野に、「…
北海道で半導体関連産業の基盤強化を目指す「北海道半導体人材育成等推進協議会」は、関連する物流課題を調査するとともに、専門の検討会を設ける。秋ごろをメドに初会合を開き、年度内に現状の課題と対応策を整理する。18日、札幌市…
ヤマトオートワークス(金井宏芳社長、東京都中央区)は「稼働を止めない」を掲げ、物流・運送事業者のアセットの最適稼働に貢献している。整備計画や実績はデジタルデータで顧客と共有し、営業担当が顧客を月1回訪問して掛かったコス…
中日本高速道路と東日本高速道路のNEXCO2社が19日発表した北陸自動車道に関する調査によると、部分開通された1972年から50年で、北陸から全国に向けた農水産品の輸送量が8倍に増えたことが分かった。新潟、富山、石川、…
人手不足を背景に、外国人労働者の採用が増えている。永住権のある外国人の採用をはじめとした従来の雇用の枠組みに加え、外国人在留資格の「特定技能制度」に自動車運送業が追加されるなど、様々な背景の外国人労働者が活躍できるよう…
公正取引委員会と中小企業庁は、サプライチェーン(SC、供給網)全体での適切な価格転嫁の取引環境実現に向けた官民の検討を開始した。現状の買いたたき規制の執行強化に加え、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正を視野に、「…
北海道で半導体関連産業の基盤強化を目指す「北海道半導体人材育成等推進協議会」は、関連する物流課題を調査するとともに、専門の検討会を設ける。秋ごろをメドに初会合を開き、年度内に現状の課題と対応策を整理する。18日、札幌市…
ヤマトオートワークス(金井宏芳社長、東京都中央区)は「稼働を止めない」を掲げ、物流・運送事業者のアセットの最適稼働に貢献している。整備計画や実績はデジタルデータで顧客と共有し、営業担当が顧客を月1回訪問して掛かったコス…