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タグ:交付金

【速報】交付金法改正案、参院国交委で承認

行政

2026/03/31 11:10

 参院国土交通委員会(辻元清美会長)は3月31日、運輸事業振興助成法(交付金法)改正案を全会一致で承認した。軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック・バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する。  併せて、付帯…

交付金「5年間継続」、今国会へ法案提出

行政

2025/12/04 18:49

 軽油引取税の旧暫定税率廃止に伴い、交付の根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向け、運輸事業振興助成法の改正案が超党派による議員立法で今国会に提出されることが濃厚となった。 軽油引取税の…

軽油暫定税率廃止、交付金の根拠法改正へ

行政

2025/11/17 14:50

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日の記者会見で、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に法案を提出する方向性を示した…

全ト協交付金PT、一部廃止視野に事業検証 近代化基金、使途拡大へ 中小支援策を創設・拡充

団体

2023/11/07 2:40

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、実運送を手掛ける中小・小規模トラック運送事業者に効果のある支援策の創設・拡充に向け、運輸事業振興助成交付金制度について検討するプロジェクトチーム(PT)で、交付金を原資とする近代化…

本紙ピックアップ

熊ト協飼料畜産部会、農家・卸流通と意見交換

 熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

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啓和運輸/東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増

 啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…