中企庁調べ/取引先との価格交渉、トラック運送が最下位 事業者「一切相手にされない」 転嫁 全業種では好転
行政
2023/01/10 2:10
下請け事業者との価格交渉や価格転嫁に応じた発注事業者は、業種別でいずれも「トラック運送」が対象27業種で最下位――。中小企業庁が12月23日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する調査で明らかになった。(田…
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2023/01/10 2:10
下請け事業者との価格交渉や価格転嫁に応じた発注事業者は、業種別でいずれも「トラック運送」が対象27業種で最下位――。中小企業庁が12月23日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する調査で明らかになった。(田…
行政
2022/12/20 2:40
下請事業者との取引で、労務費、燃料費などのコスト上昇分の価格転嫁を最も受け入れていない業種は「道路貨物(トラック)運送業」――。公正取引委員会と中小企業庁が14日発表した、価格転嫁に関する自主点検結果の調査報告書で明ら…
行政
2022/09/23 2:40
中小企業庁は、中小事業者と親(発注)事業者との価格交渉や、価格転嫁に関するフォローアップ調査を近く開始するが、調査結果を踏まえた指導・助言の対象企業を拡大し、親事業者約2千社に実施する予定だ。15日の政府の物価・賃金・…
行政
2022/08/26 2:30
原油価格の高騰や新型コロナウイルス禍、円安の進展などで厳しい経営局面にある中小企業に向け、
政府の規制改革推進会議が1日に取りまとめた2023年度「規制改革実施計画」の答申で、車両に積載可能な重量の見直しの検討など軽貨物運送事業の制度改革が提言された。答申に至る同会議の検討では、ラストワンマイル配送の深刻な担…
政府は、土地や建物に割り振る識別コード「不動産ID」を全国に普及させることで、不動産取引や物流の効率化を図る方針だ。440市区町村でモデル運用を順次始め、年度内にデータベース(DB)を構築し、2025年度から全国での運…
新九州運輸(清田太一郎社長、熊本市北区)は、「2024年問題」対策として海上輸送によるモーダルシフトを進めている。地元特産品のスイカの出荷で、陸海複合一貫輸送のエキスプレスコーポレーション(桒原道廣社長、宮崎県日向市)…
晴海コンテナ輸送(谷村幸治社長、横浜市中区)は2日、6月から切り離し可能なコンテナシャシーを活用したセミトレーラ中継幹線輸送サービスを本格的に始める、と発表した。主要幹線道路を軸におおむね200㌔ごとに荷台交換拠点を設…
政府の規制改革推進会議が1日に取りまとめた2023年度「規制改革実施計画」の答申で、車両に積載可能な重量の見直しの検討など軽貨物運送事業の制度改革が提言された。答申に至る同会議の検討では、ラストワンマイル配送の深刻な担…
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晴海コンテナ輸送(谷村幸治社長、横浜市中区)は2日、6月から切り離し可能なコンテナシャシーを活用したセミトレーラ中継幹線輸送サービスを本格的に始める、と発表した。主要幹線道路を軸におおむね200㌔ごとに荷台交換拠点を設…