公取委・中企庁調査/「価格転嫁」受け入れ状況、トラック運送48% 19業種で最低&半数届かず 全ト協・国交省 取引適正化へ取り組み
行政
2022/12/20 2:40
下請事業者との取引で、労務費、燃料費などのコスト上昇分の価格転嫁を最も受け入れていない業種は「道路貨物(トラック)運送業」――。公正取引委員会と中小企業庁が14日発表した、価格転嫁に関する自主点検結果の調査報告書で明ら…
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2022/12/20 2:40
下請事業者との取引で、労務費、燃料費などのコスト上昇分の価格転嫁を最も受け入れていない業種は「道路貨物(トラック)運送業」――。公正取引委員会と中小企業庁が14日発表した、価格転嫁に関する自主点検結果の調査報告書で明ら…
行政
2022/06/03 2:30
中小企業庁は、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を近く改定する。下請け事業者からの要請…
ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…
DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…
国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…
金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…
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