中企庁、「価格交渉」年1回以上　振興基準改定案 親事業者に要求　コスト増加分を転嫁しやすく

　中小企業庁は、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を近く改定する。下請け事業者からの要請にかかわらず、年に最低1回は価格交渉を行い、発注の度に協議に応じることなどを親事業者に対して求める。5月24日の中小企業審議会中小企業経営支援分科会の取引問題小委員会（細田孝一座長、神奈川大学教授）の会合で、改定案として明らかにした。（田中信也）