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トラック新法/社会的地位向上と持続性確保、ドライバーの幸せ実現 更新制・適正原価は「手段」 「三方良し」へ総仕上げ 関係者会議 労使代表もメンバー

行政

2025/04/25 2:50

 全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…

ニュース深掘り/多重下請け構造是正、大胆改革も措置言及せず 適正競争関連法案 動向見極めか 元請けの役割を明確化 健全化措置「前提」

行政

2025/02/21 2:40

 国土交通省は、トラック運送事業の多重下請け構造の是正に向け、元請事業者の責任強化や、下請け次数の制限、利用運送事業者への規制など大胆な改革の方向性を示した。半面、制度の創設・拡充、法改正などの具体的な措置には踏み込んで…

ニュース深掘り/多重下請け構造是正へ、取次業者の実態を把握 「草の根」情報頼りか 相当数存在も全容不明

行政

2024/09/10 2:40

 国土交通省は、貨物利用運送登録を受けていない運送取次事業者や、荷主または運送事業者の委託に基づき仲介を行う事業者など運送の取引に介在する様々な事業者について実態把握に乗り出す。しかし、電話などによる旧来型の取次事業者に…

政府米保管料/「積数計算方式」統一、国会議員巻き込み実現 現場への理解広がり 倉庫会社の意識向上が重要 農水省「ヒアリングを継続」

団体

2024/07/16 4:00

 政府所有米穀の保管料の計算方法について、2024年度契約分から「積数計算方式」に一本化されたことは、コメの保管を手掛ける倉庫会社にとって念願の改善事項だった。地道な要望活動が関連団体や国会議員を巻き込み、現場に対する理…

ニュース深掘り/「物流効率化法」荷主・物流業者むけ規制、合同会議で検討開始 国交・経産・農水省 発足早々に佳境 積載率向上と荷待ち短縮へ

行政

2024/07/09 2:50

 物流効率化法で規定する荷主・物流事業者への規制的措置の施行に向けた検討がスタート――。6月28日の国土交通、経済産業、農林水産の各省の合同会議(根本敏則座長、敬愛大学特任教授)の初会合で、ドライバーの運送・荷役の効率化…

特定技能「自動車運送」追加、研修・生活支援高コスト? 外国人雇用 過度の期待望めず 5年間で2万4500人見込む 大多数がトラックの公算

行政

2024/04/19 2:50

 政府は、外国人在留資格の「特定技能」の基本方針などを一部変更し、バス、タクシー、トラックの3職種で構成する「自動車運送業」など4分野の追加を正式決定した。5年間で3職種を合わせ2万4500人の受け入れを見込むが、特定技…

特定技能/ 「自動車運送業」追加、職場受け入れ年明けか 労働力不足 目的逸脱しない制度を 「24年問題」対応厳しく 受け入れ側 十分な体制整備必要

行政

2024/03/01 3:00

 政府は、外国人在留資格の特定技能制度に「自動車運送業」など4職種を追加する方針を打ち出した。3月末までに閣議決定し、新年度に関係省令を公布・施行する予定だが、試験制度の創設や実施に向けた準備に加え、特定技能外国人の在留…

「東海道フェリー」構想、ドライバー拘束時間短縮 コスト面・合意形成 具体化へ課題山積 メーカー側の危機感発端 工場 関東・近畿郊外多く 「到着後の運行」有効活用

行政

2023/10/13 2:40

 「2024年問題」への対応の観点から、国土交通省などが新たなフェリー航路として構想する「東海道フェリー」――。工場などの拠点が首都圏や近畿圏の郊外に立地するメーカーの危機感が出発点で、24年4月からのドライバーへの時間…

国交省/モーダルシフト推進、モード間に複雑な課題 「3カ月で方向性」性急? 分科会 需給ミスマッチ解消へ

行政

2023/08/08 2:30

 国土交通省は、トラックから鉄道や船舶へのモーダルシフトを推進するため、官民の関係者による検討を開始した。鉄道貨物・内航海運の輸送力増強と、モーダルシフトを促進する上でネックとなっているコンテナ規格の標準化の可能性につい…

本紙ピックアップ

トラ新法成立の軌跡㊤/坂本全ト協会長、一貫主導

 トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…

国交省、トラック新法施行へ整備

 国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主の取り…

NX総研調べ「24年問題」、荷主へ影響「ある」6割

 NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…

次期物流施策大綱、人口構造変化「考慮必要」

 国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…

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