公取委、無償荷役で初勧告へ 12日にもセンコーに
行政
2025/12/09 13:58
公正取引委員会は、下請けのトラック運送事業者に対して荷役作業や長時間の荷待ちを無償でさせていたとして、センコーの下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反(利益提供要請の禁止)を認定し、12日にも勧告を行う。無償の荷役・荷…
行政
2025/12/09 13:58
公正取引委員会は、下請けのトラック運送事業者に対して荷役作業や長時間の荷待ちを無償でさせていたとして、センコーの下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反(利益提供要請の禁止)を認定し、12日にも勧告を行う。無償の荷役・荷…
物流企業
2025/10/21 2:50
センコー(大越昇社長、大阪市北区)は、重量物や冷凍・冷蔵品などの取り扱いを拡大する。グループで連携を図りながら、単体でシェアの低い分野を伸ばして全体の事業拡大につなげる。既存拠点で天井クレーンや温度管理設備といった機能…
物流企業
2025/03/25 2:10
センコー(杉本健司社長、大阪市北区)は、佐賀県鳥栖市に「鳥栖物流センター」を開設し、福岡市を中心に九州全域をエリアとする飲料、資材の物流ハブ拠点として4月から本格稼働に入る。九州センコーロジ(藤井信茂社長、佐賀県基山町…
物流企業
2025/02/21 2:30
センコーグループホールディングスは14日、トラック中継輸送専用施設「TSUNAGU STATION浜松(つなぐステーション)」(浜松市浜名区)の隣接地に、「センコーグループ浜松物流センター」、中継輸送ドライバー向け休憩…
物流企業
2024/04/09 2:40
1日から、ドライバーに対して5年間の猶予期間が設けられていた働き方改革関連法の適用が始まった。物流業界にとって大きな分岐点となる中、全国の物流企業では入社式が行われ、業界の将来を担う新入社員とともに新たな一歩を踏み出し…
物流企業
2023/04/18 2:20
センコー(杉本健司社長、大阪市北区)は12日、宮崎県日向市に建設を進めていた日向第2PDセンターの竣工式を開いた。普通倉庫と冷凍・冷蔵倉庫に加え、危険物倉庫を併設した県内初の複合型物流倉庫で、顧客満足度(CS)を追求し…
物流企業
2023/02/21 2:40
センコー(杉本健司社長、大阪市北区)は、集中IT(情報技術)点呼センターを滋賀県守山市に設置し、グループ企業を含む計8拠点の一括した点呼業務を1月から行っている。近畿エリアの運送業界では初めてで、点呼体制の強化と効率化…
物流企業
2022/12/20 2:20
センコー(杉本健司社長、大阪市北区)と日本貨物鉄道(JR貨物)関西支社は、西日本鉄道のりんくう貨物センター(大阪府泉佐野市)から、成田、羽田の両空港国際貨物地区への航空保税貨物の鉄道輸送を2023年4月から本格稼働させ…
物流企業
2022/12/13 2:10
センコー(杉本健司社長、大阪市北区)は7日、ノーリツの物流業務を全面受託し、西日本エリアの物流業務を担う西日本配送センターを北神戸PDセンター(神戸市西区)内に開設、6日に開所式を開いた、と発表した。2023年3月から…
物流企業
2022/08/05 2:30
センコー(杉本健司社長、大阪市北区)は2024年度からのドライバーの残業規制への対応として、拠…
トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…
トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…