「特定技能」期待と懸念㊦、「適材適所」可能な制度に 業務範囲 運転以外が不透明 「物流分野へ拡大」声も 28年度 実態踏まえ見直しを
物流企業
2024/05/14 2:50
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたものの、交通ルールや生活習慣の違い、コスト面などから採用に二の足を踏むトラック運送事業者は少なくない。ドライバー職だけでなく、物流センター業務など幅広い事…
物流企業
2024/05/14 2:50
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたものの、交通ルールや生活習慣の違い、コスト面などから採用に二の足を踏むトラック運送事業者は少なくない。ドライバー職だけでなく、物流センター業務など幅広い事…
物流企業
2024/05/10 2:50
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
ヤマトホールディングスは5日、ナカノ商会(沼澤宏社長、東京都江戸川区)の発行済み株式の87.7%を取得し、12月1日付で連結子会社にする、と発表した。ヤマトHDは2027年3月期を最終年度とする中期経営計画で、サードパ…
国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍超の連結フルトレーラ)や自動運転トラック、航空貨物輸送などを「新モーダルシフト(仮称)」として位置付ける。「2024年問題」に対応するため、多様な輸送モードを活用。ダブル連結…
東京商工会議所(小林健会頭)が10月31日に発表した「流通・サービス業における価格戦略および『物流2024年問題』に関するアンケート」(暫定版)によると、荷主への規制的措置も含まれる新物流2法について「知らない」と回答…
高知通運(曽志崎雅也社長、高知市)などを傘下に持つLIVORT(リヴォート)グループ(小川裕司社長、同)は、高知市布師田地区の高知中央産業団地に複合物流センターを新設する。4万1200平方㍍の敷地に2棟の倉庫を建て、1…
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